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7月対応
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安全衛生管理の整備(全国安全週間キャンペーンの実施)
7月1日から1週間、「全国安全週間」が実施されます。経営トップの安全への所信表明の下、関係者の意思統一・安全意識の高揚、安全パトロールによる職場の総点検の実施、緊急時の措置に関わる必要な訓練などを行います。
主な業務
・継続的に実施する事項
~安全衛生体制の確立(安全衛生計画の策定、安全衛生規定、安全作業マニュアルの整備など)
~安全衛生教育計画の樹立、効果的な安全教育の実施(階層別安全衛生教育の実施など)
~自主的な安全衛生活動の促進(職場巡視、4S(整理・整頓・清掃・清潔)活動など)
~リスクアセスメントの実施(機械設備の安全化、作業方法の改善など)
・業種の特性に応じた労働災害防止策
・横断的な労働災害防止対策
~転倒災害防止対策(作業通路における段差、突起物、継ぎ目の解消など)
~交通労働災害防止対策(適切な労働時間管理、走行管理の実施など)
~高年齢労働者、外国人労働者に対する労働災害防止対策(高齢者の安全と健康確保の措置など)
~熱中症予防対策(暑さ指数の把握と適正な作業環境管理、休憩時間の確保を含む作業管理の実施など)
参考資料
7月中の主な業務
7月のその他の業務
- 7月1日(土)
- 高卒採用:企業による学校への求人申込および学校訪問開始 [提出先:公共職業安定所]
- 7月12日(水)
- 労働保険料の延納(分割納付) [提出先:労働基準監督署]
- 労働保険の年度更新 [提出先:労働基準監督署]
- 住民税の年度更新、通知書作成・発行 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 外国人雇用状況届出書の提出(雇用保険の一般被保険者である場合) [提出先:公共職業安定所]
- 源泉徴収所得税の納付 [提出先:税務署]
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 [提出先:従業員各人在住の市区町村役場]
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出(前月以降に採用した労働者がいる場合) [提出先:公共職業安定所]
- 健康保険料・厚生年金保険料の月額算定基礎届の提出 [提出先:事務センターまたは管轄の年金事務所]
- 7月15日(土)
- 高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出(6月1日現在の状況) [提出先:公共職業安定所]