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7月12日（月）
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住民税の年度更新、通知書作成・発行
5月31日までに各市区町村から事業主に対して、特別徴収税額決定通知書が送られてきます。年度更新に当たり、本人用の通知を事業主から従業員に交付する必要があります。
手続き内容
- 対象
- 所得税を源泉徴収している事業主
- 提出物
- 特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）を従業員に交付する
- 提出〆切
- 6月1日～7月10日
- 提出先
- 従業員各人在住の市区町村役場
- 提出方法
- 電子申請が可能（各市区町村）
- 提出内容
前年1月から12月までの給与支払いの状況
- 保存期間
- 7年間
- 提出手続きガイド
提出手続きへのURL
特別徴収にかかる手続きについて（東京都主税局）
7月中の主な業務
7月のその他の業務
- 7月1日（土）
- 高卒採用：企業による学校への求人申込および学校訪問開始 ［提出先：公共職業安定所］
- 7月12日（水）
- 労働保険料の延納(分割納付) ［提出先：労働基準監督署］
- 労働保険の年度更新 ［提出先：労働基準監督署］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 健康保険料・厚生年金保険料の月額算定基礎届の提出 ［提出先：事務センターまたは管轄の年金事務所］
- 7月15日（土）
- 高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出（6月1日現在の状況） ［提出先：公共職業安定所］