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7月12日（月）
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労働保険の年度更新
労働保険では、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と、新年度の概算保険料を納付するための申告・手続きが求められます。これらの手続きを、毎年6月1日から7月10日の間に行う必要があります。
手続き内容
- 対象
- 労災保険（全て適用）、雇用保険（一週の労働時間が20時間以上、31日以上の雇用が見込まれること）
- 提出物
- 労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書、保険料
- 提出〆切
- 6月1日～7月10日
- 提出先
- 労働基準監督署
- 提出方法
- 直接、郵送、電子申請
- 提出内容
金融機関、労働局、労働基準監督署、社会保険・労働保険徴収事務センター
- 保存期間
- 3年間
- 提出手続きガイド
7月中の主な業務
7月のその他の業務
- 7月1日（土）
- 高卒採用：企業による学校への求人申込および学校訪問開始 ［提出先：公共職業安定所］
- 7月12日（水）
- 労働保険料の延納(分割納付) ［提出先：労働基準監督署］
- 住民税の年度更新、通知書作成・発行 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の一般被保険者である場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 源泉徴収所得税の納付 ［提出先：税務署］
- 給与所得者の特別徴収住民税納付 ［提出先：従業員各人在住の市区町村役場］
- 雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した労働者がいる場合） ［提出先：公共職業安定所］
- 健康保険料・厚生年金保険料の月額算定基礎届の提出 ［提出先：事務センターまたは管轄の年金事務所］
- 7月15日（土）
- 高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出（6月1日現在の状況） ［提出先：公共職業安定所］