主要業務

(1)春闘までの流れ
・1～3月にかけて、各ナショナルセンター（労働組合の全国中央組織。連合が最大の組織）が春闘要求の骨子を加入産業別組合と協議し、決定する。これを受け、2～3月にかけて産業別組合は加入企業別労働組合（企業組合）とともに大会、中央委員会などによって具体的な要求案を協議、決定する。
・その後、各企業組合のレベルで3月以降、同一日を指定し、それぞれの企業に対して要求書を提出し、交渉に入る。この同一日は「回答指定日」と呼ばれる。

(2)賃上げ交渉のスタート
・交渉のテーマが賃金というだけで、基本的な進め方は団体交渉の実務と変わらない。交渉に伴う業務は、大きく二つに分けることができる。

【1.会社としての賃金改革案の作成】
・当初、世間相場を重視する考えが強かったが、近年はそれぞれの企業の経営状態（支払い能力）を重視する考えにシフトし、人件費率（労働分配率）を考慮しながら、企業の自主的判断が求められるようになっている。
・採用難が続く中、初任給については世間相場や同業他社の動向を無視できない。そのため、上げ過ぎた分を各従業員層でどう配分するかも、同時に考えなければならない。
・賃金体系を構成する各部分に、どう賃上げ率を配分するのかを草案としてまとめ、交渉に臨む。

【2.組合側の要求に対する対応】
・組合側の対応も、団体交渉に伴う実務と同様である。予備交渉や非公式交渉の場面では担当者が出る場合もあるが、重要な局面では組合三役（委員長、副委員長、書記長）と、人事担当役員を含む人事部門幹部による交渉となる。担当者はその都度、指示を受けて資料作成や連絡に当たる。

参考リンク

＊労働組合（日本の人事部）
＊日本労働組合総連合会（連合）ホームページ
＊春闘（春季賃上げ）（厚生労働省）