MHCトリプルウィン株式会社は、人事・給与BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を中心に法人の経営を支援するサービスを提供している企業です。2007年に、新たな給与計算アウトソーシングサービスを立ち上げるため、ISIDの統合HCMソリューション「POSITIVE」を導入しました。導入当初は給与計算のコア部分を対象にサービス提供していましたが、その後人事労務領域へとサービスを拡大。顧客企業の規模も、小規模から徐々にスケールアップし、現在では4,000~5,000名規模までに成長しています。
「POSITIVE、そしてISIDは、サービスの立ち上げからともに走り続けてきた、まさに我々の事業パートナーと言うべき存在です」。こう語るのは、同社BPO事業本部 副本部長の栗原徹氏。15年以上の長きにわたり多くの企業にPOSITIVEを通じたBPOサービスを提供し、その使いやすさや標準機能の充実ぶりはもとより、ISIDのサポートに対する考え方に「大きな価値を感じている」と話します。「ISIDは、システム構築・保守に留まらず、スキル向上の勉強会から営業同行提案に至るまでサポートしてくれました。我々も積極的にPOSITIVEに関する改善を要望するなどして、互いにサービスを高めあってきた関係です」こう続ける栗原氏。今後も、マルチカンパニー機能などBPOとの相性がよいPOSITIVEを軸に、事業を大きく成長させたいと考えています。
記事制作:株式会社電通国際情報サービス
充実した機能、先進性、サポートに惹かれ、2007年にPOSITIVEを導入!
新たな給与計算アウトソーシングサービスを立ち上げるため、2007年にPOSITIVEを導入したMHCトリプルウィン。導入の決め手は主に「マルチカンパニー機能を備えていたこと」「標準機能が充実していたこと」「Web対応であったこと」「保守やサポートに対する考え方が自社の求めに合致していたこと」の4つでした。
「BPOのプラットフォームとなるので、制度や運用が異なる複数の企業をひとつのシステムで管理できる、いわゆる“マルチカンパニー機能”を備えたものであることは必須の要件でした。POSITIVEはそれに加えて、モジュールやメニューの標準機能が充実していて、とても柔軟性が高いと感じました。さらに全面Web対応というところにも惹かれました。Webならお客様側で環境を用意していただく必要もありませんし、システムに不慣れな事務職の方でも比較的簡単に扱えます。当時はまだWeb対応のソリューションが少なく、先進的だと思いました」。
こう話す栗原氏。さらに「最大の決め手は当社事業への関わり方に対する考え方だった」と明かします。
「『構築したら終わり』というスタイルのベンダーもあるなかで、ISIDは一貫して『一緒に事業を成長させたい』『パートナーとして伴走する』という姿勢を見せてくれました。こうした熱意とともに、要望のあった機能を可能な限り標準化しつつ、その他の要望に対しても必要に応じて機能を拡張しようとする柔軟性も感じ取れた。ISIDとなら長く付き合っていけそうだと感じました」。
こうした理由で、新規事業の鍵を握る基盤としてPOSITIVEが選ばれ、2007年10月、満を持して新サービス「グローアシスト給与計算」がリリースされました。まだ世の中にそれほどバックオフィス関連のBPOが浸透していなかった時代に、パッケージの充足度や将来性を見越して、同社がサービスをスタートさせたのです。
人手不足、働き方改革などを背景に、BPO事業が急成長
まだバックオフィス業務のBPOが一般的ではなかった時代から、ひとつの選択肢として重視される時代へ…。POSITIVEとともに成長し、BPO事業を拡大させることができました。
MHCトリプルウィン株式会社
BPO事業本部 ソリューション営業部
ソリューション営業第二グループ課長
久保田浩司氏
BPO事業の立ち上げ当初から、給与計算だけでなく、人事労務業務のBPOまで提供範囲が拡大し、顧客企業の規模感も、数百名~5,000名と当初に比べ大きく飛躍しました。
同社BPO事業本部ソリューション営業部の久保田浩司氏は、「サービスの領域や規模が拡大したのは、世の中の流れが変わり、単に『給与計算だけ委託できれば良い』ではなくなったことが大きい」と話します。
「少子高齢化による人手不足や近年のコロナ禍により、働き方改革が活発化して、徐々に『ノンコア業務は外部に委託し、社員はコア業務に集中させよう』という考え方が広まりました。こうした社会的な変化もあって、当社にも企業の規模を問わず『給与計算を委託したい』という依頼がやってくるようになりました。さらに、効率化の観点から『給与計算と併せて人事労務業務も委託できないか』との相談を受けるようになりました。 世の中のニーズと、統合HCMソリューションであるPOSITIVEの強みが一致したことも、追い風となりました」。
豊富な機能とISIDの伴走サポートが、BPO事業の拡大を大きく後押し
POSITIVEには多様なモジュールや標準機能が幅広く揃っています。新規の要望や変更に、カスタマイズすることなく、設定で対応できることも多く助かりました。
MHCトリプルウィン株式会社
BPO事業本部 ソリューション営業部
オペレーショングループ
菊池彩乃氏
その後、給与計算から人事労務へとサービスの範囲を広げていく変遷期・拡大成長期に役立ったのが、POSITIVEならではの豊富な機能。同社BPO事業本部ソリューション営業部の菊池彩乃氏は当時を振り返り「標準機能を活用しつつ素早く新規の要望や変更に対応できたのがよかったですね」と話します。
「POSITIVEには多様なモジュールや標準機能が幅広く揃っています。新規の要望や変更に、カスタマイズすることなく、設定で対応できることも多く助かりました。例えば、顧客制度の改定に伴う設定変更や法改正が施行された際の変更も対応できました。こういう小回り感が、5年間、オペレーターとしてPOSITIVEを使ってきて率直にいいなと感じるところですね」。
導入から今に至るまでPOSITIVEに関わり続けているという栗原氏は、「私が長くPOSITIVEを使うなかで魅力的だと感じているのは、やはりなんといってもサポート体制ですね」と力強く続けます。「導入時や法改正の際には、タイムリーなエンハンス情報の提供や付随する勉強会を開いていただきました。また、新規顧客に同行いただくなど、システム構築・保守に留まらず、事業支援、営業サポートをしていただいていると感じています」。
同社からも、100社以上の取引先から集めた意見や、自社オペレーターからの要望をISIDへ積極的にフィードバックしています。立ち上げ当初から現在に至るまで、POSITIVEが同社事業を支え、同社事業がPOSITIVEを進化させる、そんな良好なパートナー関係が続いているのです。
今後もパートナーとして、更なる事業拡大をさせていきたい
他にも、POSITIVEは「給与計算のみならずタレントマネジメントもできる」「ペーパーレス化のためのWeb申請機能が充実している」「マルチデバイス対応が可能」など、多くの特長を有しています。
「なにより標準機能を用い、余計なカスタマイズをせずサービスを運用できるところがいいですね。コストの面でも保守の面でも長く安心して使える、BPOにマッチした非常に質の高いソリューションだと感じています」と栗原氏。
今後も同社は、POSITIVE、そしてISIDとともにBPO事業を成長させていく構え。これまで以上に大きく顧客の経営改革に貢献することを目指しています。
- 社名
- MHCトリプルウィン株式会社
- 本社所在地
- 〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目3番1号 西新橋スクエア
- 設立
- 2000年2月2日
- 資本金
- 5,000万円
- 事業内容
- 人事・給与アウトソーシング事業、経理アウトソーシング事業、コールセンター事業、食・農コンサルティング事業、保険事業
※記載情報は取材時(2022年5月)におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承ください。
ISIDは、「HUMANOLOGY for the future ~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。
システム機能の充実ぶりや柔軟性が高いソリューションで、システム構築・保守に留まらず、事業支援、営業サポートをしていただくなど、事業成長のために重要なパートナーだと感じています。
MHCトリプルウィン株式会社
BPO事業本部 副本部長 栗原徹氏