「厚生労働省」関連のコンテンツ

平成28年3月分、現金給与総額は前年同月比は1.5％増、所定外労働時間は1.8％減、常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年3月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年3月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。概況 [355KB]調査の概要最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat））＜問い合わせ先＞大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課課長　石原　典明課長補佐　手...

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平成28年10月からスタートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ＆A集・リーフレットを作成しました（厚生労働省）

平成28年10月からスタートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ＆A集やリーフレットを作成し、日本年金機構ホームページに掲載しましたので、お知らせします。 ○ 日本年金機構ホームページ＜短時間労働者に対する健康保険...

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平成27年の労働災害発生状況を公表～死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回る（厚生労働省）

厚生労働省では、平成27年の労働災害発生状況を取りまとめましたので本日公表します。 1.平成27年は、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、いずれも前年を下回りました。特に、死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて1...

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女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定しました！～義務企業の行動計画策定届出率は85.0％（厚生労働省）

平成28年4月1日に全面施行された女性活躍推進法（※）では、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度が創設されてい...

人事辞典

ロコモティブ・シンドローム

「ロコモティブ・シンドローム」（locomotive syndrome）とは、骨や関節、筋肉、軟骨など運動器の衰えや障害により、立つ・歩くといった機能が低下し、介護が必要な状態、あるいは要介護のリスクが高まる状態をいい、日本語では「運動器症候群」と訳...

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平成28年3月分、現金給与総額の前年同月比は1.4％増・所定外労働時間は1.8％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、1.4％増となった。うち一般労働者は1.5％増、パートタイム労働者は1.5％増となった。(2...

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「再就職援助計画」の認定状況（平成27年度第4四半期(1～3月)分）～認定事業所数は前年同期比4カ所増加の381事業所（厚生労働省）

経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめましたので、公表します。【平成 27年度第4四半期（1～3月）の集計結...

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規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.61～平成27年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100人以上）及び総合工事業調査）」の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。このたび、 100人以上の常用労働者がいる 10,118事業所及び総合工事業の延べ 4,435工事現場での年間の労働災害の発...

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平成28年2月分、現金給与総額は前年同月比は0.7％増、所定外労働時間は1.9％減、常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年2月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年2月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。概況 [355KB]調査の概要最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat））＜問い合わせ先＞大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課課長　石原　典明課長補佐　手...

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女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました～就業調整の実態や配偶者手当の見直し例など（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」（座長：阿部正浩　中央大学経済学部教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。厚生労働省は、「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月閣議決定）などを踏ま...

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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数、義務企業の届出率は71.5％（厚生労働省）

女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性活躍推進法」（※）が平成28年4月1日から全面施行され、常用労働者301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、(2)行動計画の策定・届出・公表、(3)自社の女性の活躍に関す...

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平成28年度よりユースエール認定企業となることのメリットが追加されます～ユースエール認定企業が全国で24社になりました！（厚生労働省）

厚生労働省は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（以下「若者雇用促進法」）に基づき、24社（3月31日時点）の企業に対しユースエール認定をしましたので、お知らせします（認定企業は別添1のとおりです）。また、平成28年度からユースエール認定企業は、新...

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平成28年2月分、現金給与総額の前年同月比は0.9％増・所定外労働時間は1.9％減・常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年2月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、0.9％増となった。　うち一般労働者は0.7％増、パートタイム労働者は1.3％増となった。(...

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半数以上で違法な時間外労働を摘発『長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果』（厚生労働省）～4月から12月に対象とした8,530事業場の半数を超える4,790事業場で違法な時間外労働を摘発

厚生労働省は、このたび、平成27年4月から12月までに 8,530事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめましたので、公表します。この監督指導は、1か月当たり100時間を超える残業が...

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民営職業紹介事業所の求人数は前年度比25.0％増の約512万件。年度末求人倍率0.56倍～平成26年度職業紹介事業報告の集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成26年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。 ...

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職業紹介と労働者派遣の兼業64％。職業紹介事業が売上の全てを占めているとした事業者は17.1％～『民間人材ビジネス実態把握調査（職業紹介事業者）』の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「民間人材ビジネス実態把握調査（職業紹介事業者）」の結果をとりまとめましたので、公表します。この調査は、民間人材ビジネスの動向や事業環境の変化などの実態を把握することを目的に実施しています。平成26年度は、職業紹介事業者の...

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平成27年度「能力開発基本調査」の結果を公表します（厚生労働省）～人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は71.6％。問題点は、指導する人材不足・時間がない・育成しても辞めてしまう～

厚生労働省では、このほど、平成27年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しています。この調査は、企...

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派遣労働者数は前年度比4.6％増の約263万人。派遣労働者の賃金（8時間換算・一般）は1.3％増の11,840円～平成26年度労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成26年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。（※）労働者派遣...

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厚生労働省関係の主な制度変更（平成28年4月）について～改正障害者雇用促進法・職業能力開発促進法・女性活躍推進法など（厚生労働省）

平成28年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。＜雇用・労働関係＞●改正障害者雇用促進法の一部施行について内容：全ての事業主を対象に募集・採用など雇用に関するあらゆる局面で障害者...

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キャリアコンサルタント登録制度（国家資格制度）創設を踏まえたキャリアコンサルタントの資質保証のあり方について～平成27年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「平成27年度キャリア・コンサルティング研究会」（座長：小杉　礼子　独立行政法人労働政策研究・研修機構　特任フェロー）の報告書を取りまとめましたので、公表します。この研究会は、平成14年度からキャリア・コンサルティング調査...