『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

「厚生労働省」関連のコンテンツ

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東京圏と近畿圏に居住する学生を含むおおむね35歳未満の若者24,000人の支援を予定～地方への就職を希望する若者を支援する地方人材還流促進事業「LO活プロジェクト」を受託：インテリジェンス

株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）は、東京圏と近畿圏から地方への就職を希望する学生を支援する地方人材還流促進事業「LO活※1プロジェクト」を厚生労働省より昨年に引き続き受託したことを発表いたします。本事業は、...

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ハローワークを通じた障害者の就職件数が7年連続で増加／精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る～『平成27年度　障害者の職業紹介状況等』（厚生労働省）

厚生労働省は27日、平成27年度の障害者の職業紹介状況をまとめましたので、公表します。ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成26年度の84,602件から大きく伸び、90,191件（対前年度比6.6％増）となりました。また、就職率も48.2％（同...

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「イクメン企業アワード2016」・「イクボスアワード2016」を実施します～男性の育児と仕事の両立を推進する企業や個人を募集。応募期間は7月22日まで（厚生労働省）

厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施します。 「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を積極...

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ものづくり産業における労働生産性の向上と女性の活躍促進に向けた課題や今後の方向性を提示～『平成27年度ものづくり基盤技術の振興施策』（ものづくり白書）を閣議決定（厚生労働省）

政府は5月20日、「平成27年度ものづくり基盤技術の振興施策」（「ものづくり白書」）を閣議決定し、国会に報告しました。  「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振...

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高校生の就職内定率は99.1％と前年同期比0.3ポイント上昇し、平成3年3月卒業者以来25年ぶりの水準。平成28年3月末現在～平成27年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況』（厚生労働省）

厚生労働省は、このほど、平成28年3月に高校や中学を卒業した生徒について、平成28年3月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。 【高校新卒...

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28年3月卒業者、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）就職率は前年同期比0.8ポイント増の97.5％～『大学等卒業者の就職状況調査』（厚生労働省）

厚生労働省では、28年3月大学等卒業者の就職状況を調査し、このほど状況を取りまとめましたので、公表いたします。なお、本調査は文部科学省と共同で行いました。 ＜大学生等の就職率の概要＞大学等の就職率は、大学(学部)は97.3％(前年同期比0.6ポイン ...

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高校生アルバイト、60.0％が労働条件通知書等の交付なし。32.6％が労働条件等でトラブルを経験～高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果について（厚生労働省）

厚生労働省は、高校生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年12月から平成28年2月にかけて、高校生に対し、アルバイトに関する意識等調査を行いました。その結果を取りまとめましたので、...

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平成27年度実質賃金、一般労働者は4年ぶり、パートタイム労働者は3年ぶりの増加～毎月勤労統計調査　平成27年度分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成27年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年度比は、0.2％増となった。うち一般労働者は0.5％増、パートタイム労働者は0.5％増となった。(2)所定...

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平成28年3月分、現金給与総額は前年同月比は1.5％増、所定外労働時間は1.8％減、常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年3月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年3月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [355KB]調査の概要最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ＜問い合わせ先＞大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課課長　石原　典明課長補佐　手...

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平成28年10月からスタートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ＆A集・リーフレットを作成しました（厚生労働省）

平成28年10月からスタ ートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ＆A集やリーフレットを作成し、日本年金機構ホームページに掲載しましたので、お知らせします。 ○ 日本年金機構ホームページ ＜短時間労働者に対する健康保険...

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平成27年の労働災害発生状況を公表～死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回る（厚生労働省）

厚生労働省では、平成27年の労働災害発生状況を取りまとめましたので本日公表します。  1.平成27年は、 死亡災害 、 死傷災害 、 重大災害 の発生件数が、いずれも 前年を下回 りました。特に、 死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて1...

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女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定しました！～義務企業の行動計画策定届出率は85.0％（厚生労働省）

平成28年4月1日に全面施行された女性活躍推進法（※）では、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度が創設されてい...

人事辞典

ロコモティブ・シンドローム

「ロコモティブ・シンドローム」（locomotive syndrome）とは、骨や関節、筋肉、軟骨など運動器の衰えや障害により、立つ・歩くといった機能が低下し、介護が必要な状態、あるいは要介護のリスクが高まる状態をいい、日本語では「運動器症候群」と訳...

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平成28年3月分、現金給与総額の前年同月比は1.4％増・所定外労働時間は1.8％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、1.4％増となった。うち一般労働者は1.5％増、パートタイム労働者は1.5％増となった。(2...

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「再就職援助計画」の認定状況（平成27年度第4四半期(1～3月)分）～認定事業所数は前年同期比4カ所増加の381事業所（厚生労働省）

経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取りまとめましたので、公表します。  【平成 27年度第4四半期（1～3月）の集計結...

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規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.61～平成27年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100人以上）及び総合工事業調査）」の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。このたび、 100人以上の常用労働者がいる 10,118事業所及び総合工事業の延べ 4,435工事現場での年間の労働災害の発...

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平成28年2月分、現金給与総額は前年同月比は0.7％増、所定外労働時間は1.9％減、常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年2月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年2月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [355KB]調査の概要最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ＜問い合わせ先＞大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課課長　石原　典明課長補佐　手...

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女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました～就業調整の実態や配偶者手当の見直し例など（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」（座長：阿部正浩　中央大学経済学部教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。厚生労働省は、「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月閣議決定）などを踏ま...

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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数、義務企業の届出率は71.5％（厚生労働省）

女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性活躍推進法」（※）が平成28年4月1日から全面施行され、常用労働者301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、(2)行動計画の策定・届出・公表、(3)自社の女性の活躍に関す...

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平成28年度よりユースエール認定企業となることのメリットが追加されます～ユースエール認定企業が全国で24社になりました！（厚生労働省）

厚生労働省は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（以下「若者雇用促進法」）に基づき、24社（3月31日時点）の企業に対しユースエール認定をしましたので、お知らせします（認定企業は別添1のとおりです）。また、平成28年度からユースエール認定企業は、新...