『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

「厚生労働省」関連のコンテンツ

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高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請しました～厚生労働省と文部科学省が連携し、高校生アルバイトの多い業界団体に要請。自主点検表を掲載（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、高校生及び高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。（別添1、2参照）また、この...

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新基準は「介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上」に～介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（座長：佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。   厚生労働省は、労働政策審議会雇用均等分科会「仕...

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児童のいる世帯における母の仕事の有無、「仕事あり」が68.1％。1世帯当たり平均所得金額541万9千円と前年度より増加～『平成27年国民生活基礎調査』の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、「平成27年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年...

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平成28年5月分、現金給与総額の前年同月比は0.2％減・所定外労働時間は1.8％減・常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、0.2％減となった。　うち一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は0.5％減となっ...

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労働協約の改定・新設は「育児休業・介護休業・看護休暇制度」が最も高い～平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的として...

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中小企業の女性活躍推進。現状課題の分析と行動計画の策定をサポート～厚生労働省『中小企業のための女性活躍推進事業』6月開始：パソナ

株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 佐藤司）は、厚生労働省から『中小企業のための女性活躍推進事業』を受託し、中小企業に対して、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や「えるぼし（※）」認定の取得に向けた支援を6月から全...

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財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに減少傾向続く～平成27年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、平成27年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表します。財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給...

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「第6回 健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募受付を開始～母子の幸せで健康な暮らしを支援するための優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する「母子保健分野」も受付開始～（厚生労働省）

厚生労働省では、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすことを目的として取り組んでいる「スマート・ライフ・プロジェクト」※の一環として、健康づくりのために優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する「第6回 健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病...

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「第5回 健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募受付を開始～母子の健康増進を目的とする優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する「母子保健分野」も受付開始～（厚生労働省）

厚生労働省では、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすことを目的として取り組んでいる「スマート・ライフ・プロジェクト」※の一環として、健康づくりのために優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する「第5回 健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病...

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企業の雇用管理改善が生産性向上・業績向上に効果的であることを実証～今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業（平成27年度）（厚生労働省）

厚生労働省では、このたび、「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」の報告をとりまとめましたので公表します。 近年、景気の緩やかな回復基調に伴い、有効求人倍率が上昇傾向にある中において、特に中小企業の多くで人材不足が常態化することが...

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平成28年4月分、現金給与総額は前年同月と同水準、所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成28年4月分結果確報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年4月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [246KB]最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-stat）） ＜問い合わせ先＞政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室参事官　石原　典明室長補佐　手計　高...

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平成28年度「輝くテレワーク賞」の応募を開始します～テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（厚生労働省）

「輝くテレワーク賞」は、テレワークの活用により、ワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や個人の方々を厚生労働大臣が表彰する賞です。 1.表彰の種類(1)企業の部門テレワーク活用が難しいとされてきた業界・職種において効果的な取組を行って...

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平成28年度ワークライフバランス推進強化月間における厚生労働省の取組について～原則20時までに退庁、連続1週間以上の休暇取得を促進、テレワーク推進など（厚生労働省）

「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」等を踏まえ実施される「平成28年度ワークライフバランス推進強化月間」（7、8月）における厚生労働省の取組内容をお知らせします。 ＜平成28年度ワークライフバランス推進強化月間における取...

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平成29年新規学卒者の採用予定者数、前年度より増加予定は昨年と同程度。労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(平成28年5月)』（厚生労働省）

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成28年5月）の結果を取りまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごと...

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総合労働相談、8年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が4年連続トップ～「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（厚生労働省）

厚生労働省は、このたび、「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談（...

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ハローワークの求人票、平成27年度の虚偽申出・苦情数は前年度から10.7％減の10,937件。うち3,926件が、求人票の内容が実際と異なり是正指導を行う（厚生労働省）

厚生労働省では、平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。 平成27年度の件数は10,937件であり、前年度12,252件に比べ10.7％減少しています。申出等の内容の上位は、「賃金に...

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通報制度の対象事案を拡充。トラック運送業やIT産業への改善取組を実施～中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等について（厚生労働省）

下請取引の適正化は、下請事業者の経営の安定・健全性を確保する上で重要であるほか、労働者の労働条件の確保・改善にも資するものであることから、厚生労働省においては、平成20年12月2日より、公正取引委員会・経済産業省との通報制度等を実施しています。  今...

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平成28年4月分、現金給与総額の前年同月比は0.3％増・所定外労働時間は0.9％減・常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年4月分結果速報（厚生労働省）

毎月勤労統計調査平成28年4月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】1.賃金（一人平均）(1)現金給与総額の前年同月比は、0.3％増となった。　うち一般労働者は0.7％増、パートタイム労働者は0.8％減となった。(...

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女性の能力を発揮させるための取組や仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行う企業を表彰～平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を募集（厚生労働省）

厚生労働省では、6月1日から、平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公募を開始します。 この表彰は、職場で女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行い、他の模範と...

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パートタイム労働者の評価やキャリアアップなどの取組を実施している企業を募集～平成28年度『パートタイム労働者活躍推進企業表彰』を実施（厚生労働省）

厚生労働省では、平成28年度の「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の実施にあたり、パートタイム労働者の活躍推進に取り組んでいる企業からの応募を、5月30日から受け付けます。（委託先：みずほ情報総研株式会社） 昨年度から始めたこの表彰制度は、パートタ...