『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

「総務省」関連のコンテンツ

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雇用者5618万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ65万人増加し3500万人。非正規の職員・従業員は68万人増加し2118万人～『労働力調査(詳細集計)平成30年7～9月期平均(速報)』（総務省）

総務省統計局は、労働力調査（詳細集計） 平成30年（2018年）7～9月期平均（速報）結果を発表しました。 ■結果の要約【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】役員を除く雇用者5618万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ65万人...

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「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」等の公表（総務省）

総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。また、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、...

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完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.3％。就業者数は69ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）9月分及び7～9月期平均（速報）』（総務省）

総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）9月分 （2018年10月30日公表）＜完全失業率＞年平均：2015年　3.4%／2016年　3....

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11月はテレワーク月間です～テレワーク導入を促進するためのセミナーやイベントを開催（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省（以下、「テレワーク推進４省」）と産業界、学識者の産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進しています。厚生労...

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完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.4％。就業者数は68ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)8月分(速報)』（総務省）

総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）8月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）8月分 （2018年9月28日公表）＜完全失業率＞年平均：2015年　3.4%／2016年　3.1%／2017年　...

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テレワーク・デイズ2018報告会を開催します（経済産業省）

経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワークを実施しています。第1回目となる2017年は、約950団体・6.3万人が参加し...

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完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.5％。就業者数は67ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)7月分(速報)』（総務省）

総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）7月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）7月分 （2018年8月31日公表）＜完全失業率＞年平均：2015年　3.4%／2016年　3.1%／2017年　...

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雇用者5579万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ62万人増加し3484万人。非正規の職員・従業員は77万人増加し2095万人～『労働力調査(詳細集計)平成30年4～6月期平均(速報)』（総務省）

総務省は、労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）4～6月期平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計）　平成30年（2018年）4～6月期平均（速報）結果＜結果の要約＞【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】役員を除く雇用者5...

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完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント上昇の2.4％。就業者数は66ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）6月分及び4～6月期平均（速報）』（総務省）

総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）6月分 （2018年7月31日公表）＜完全失業率＞年平均：2015年　3.4%／2016年　3.1...

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11時間の休息　20歳代後半男性の2割以上取れず　総務省

総務省は、終業から始業まで休息時間を設定する「勤務間インターバル」の状況に関する調査結果を公表した。ホワイトカラー労働者を対象に、平成28年社会生活基本調査から推計したもので、休息時間が11時間未満の労働者の割合は10.4％だった。年齢別にみると、2...

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過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人と5年前の調査と比べてほぼ横ばい。有業者に占める副業がある者の割合は4.0％～平成29年就業構造基本調査結果（総務省）

総務省は、平成29年就業構造基本調査結果を公表しました。 ●就業構造基本調査とは就業構造基本調査は，国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に，昭和31年から昭和57年まではおおむね3年ごと，昭和5...

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我が国における勤務間インターバルの状況－ホワイトカラー労働者について－（社会生活基本調査の結果から）（総務省）

政府は、働き方改革の実現のため、長時間労働の是正に取り組んでいます。このような中で、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に有効であると考えられる勤務間インターバル（注1）の導入について、関心が高まっています。そこで総務省統計局では、平成23年及び平成2...

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平成30年度「テレワーク先駆者百選」の募集及び総務省働き方改革セミナー（－『働く、が変わる』テレワーク－）開催等（総務省）

総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰、セミナーや講習会の開催等の施策を推進しています。この度、今年度の「テレワーク先駆者百選」の募集を開始することとなりましたのでお...

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テレワーク活用のきっかけに　テレワーク・デイズ実施がせまる

総務省、厚生労働省、経済産業省などは、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」、その前後の7月23日～7月27日の期間を「テレワーク・デイズ」とし、テレワーク全国一斉実施を呼びかける。昨年は、NTTデータ（約7,60...

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完全失業率（季節調整値）は前月比0.3ポイント低下の2.2％。就業者数は65ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)5月分(速報)』（総務省）

総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）5月分 （2018年6月29日公表）＜完全失業率＞年平均：2015年　3.4%／2016年　3.1%／2017年　...

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完全失業率（季節調整値）は前月と同率の2.5％。就業者数は64ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)4月分(速報)』（総務省）

総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）4月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）4月分 （2018年5月29日公表）＜完全失業率＞年平均：2015年　3.4%／2016年　3.1%／2017年　...

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雇用者5540万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ38万人増加し3423万人。非正規の職員・従業員は100万人増加し2117万人～『労働力調査(詳細集計)平成30年1～3月期平均(速報)』（総務省）

総務省は、労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）1～3月期平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計）　平成30年（2018年）1～3月期平均（速報）結果＜結果の要約＞【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】役員を除く雇用者5...

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2017年度平均の完全失業率は2.7％と、前年度に比べ0.3ポイントの低下～『労働力調査(基本集計)平成30年（2018年）3月分、1～3月期平均及び平成29年度（2017年度）平均(速報)』（総務省）

総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）3月分、1～3月期平均及び平成29年度（2017年度）平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）3月分 （2018年4月27日公表）＜完全失業率＞年平均：20...

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2018年「テレワーク・デイズ」参加登録の受付開始及び「働く、を変える日」テレワーク・デイズ プレイベントの開催（総務省）

本日4月20日から、2018年「テレワーク・デイズ」（本年7月23日(月)～27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火)＋その他の日の計2日間以上実施）の参加登録の受付を開始します。また、本年6月26日に「「働く、を変える日...

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「テレワークセキュリティガイドライン(第4版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表（総務省）

総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」（案）について、平成30年2月14日（水）から同年3月15日（木）までの間、広く意見を募集しました。その結果、5件の意見の提出があり、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を取りま...