企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

プロフェッショナルコラム

「ワーク・ライフ・バランス」が経営戦略と言われる理由とは?

こんにちは。特定社会保険労務士の溝口知実です。
ここ数年、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉をよく耳にするようになりました。
しかし、現実にはワーク・ライフ・バランスを実践している企 業はさほど多くはなく、またワーク・ライフ・バランスに対する固定観念も根強くあるのが実情です。たとえば、仕事と生活の「バランス」を同じような配分で 釣り合わせることであるとか、仕事はほどほどにやればよいと推奨する概念であるとか、主として育児中の女性を支援するものであるとか、コストがかかるので 一部の大企業向けで中小企業には導入が難しい、などという声をよく聞きます。しかし一方で、ワーク・ライフ・バランスを推進している企業の多くは、ワー ク・ライフ・バランスを経営戦略として位置づけています。今回は、ワーク・ライフ・バランスとは何か、また経営戦略と言われる理由について考えていきたい と思います。

「ワーク・ライフ・バランス」とは、下記のように定義されています。
・仕事と生活の調和が実現した社会は、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいて も、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」(「ワーク・ライフ・バランス憲章」)
・老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態である。(「「ワーク・ラ イフ・バランス」推進の基本的方向報告」(平成19年7月男女共同参画会議 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査会)

人生のステージにおいて、出産、育児、自身の病気や親族の介護など置かれた状況は変化します。そのステージごとに、また個人によっても、仕事と生活のバラ ンスは多様に変化します。そのような変化を柔軟に受け入れながら仕事の責任を果たしていくことがワーク・ライフ・バランスの概念です。
企業側でも、労働者人口の減少や労働生産性の低下などに伴い、人的資源の有効活用が経営課題として挙げられています。長時間労働の抑制、生産性・業績の向 上、優秀な人材の確保を図るために、ワーク・ライフ・バランスを「経営戦略」と捉え活用していこうという流れが起きています。

ワーク・ライフ・バランスというと、育児や介護など仕事をする上で制約のある従業員に対して仕事と家庭の両立を支援することが中心であると考えられがちで すが、そのような制約を抱えない従業員であっても、仕事と生活に満足しながら働くことができ、いずれなんらかの事情で制約を抱えるようになったとしても働 き方を大きく変えずに責任を果たすことができるよう、取り組みの対象は全従業員となります。
取り組みは、「限られた時間の中でいかに効率的に仕事を進めて終わらせるか」を意識しつつ「働き方の見直し」を行います。具体的な手法として、業務の洗い 出しや漫然とした会議の見直し、従業員同士のスキルや知識の伝達、パソコン等ツールの活用による作業効率化などが挙げられます。従業員が効率的な業務遂行 能力を身につけることにより労働生産性が高まり、また恒常的な長時間労働を是正することができます。長時間労働が慢性化している職場では、ミスの多発、人 件費や光熱費等の経費の負担、うつ病などの精神疾患に罹患する確率の増大などのリスクを抱えています。働き方の見直しをすることで、このようなリスクを軽 減することができ、また、定時退社、ノー残業デーや有給休暇の取得等が促進され、従業員は家族とのコミュニケーション、地域活動、趣味、自己啓発などに積 極的に取り組むことができます。

企業にとっても、従業員の充実した生き方を支援することにより、従業員のモチベーションアップ、離職率の低下、高業績従業員の定着、優秀な人材の確保、人 件費等のコスト削減、生産性と企業業績の向上、企業価値の向上など様々なメリットがあります。ワーク・ライフ・バランスが「経営戦略」と言われるのはこの ためです。

ワーク・ライフ・バランスの施策内容は、企業の規模、業種、従業員の属性(年齢や性別構成、職種、勤務形態等)、企業風土等により多種多様です。同業他社 が導入し成功した施策を実行したとしても、成功するとは限りません。自社にとっての経営課題、経営戦略から落とし込み、人材活用戦略を明確にしながら無理 のない範囲で実践することが成功のカギとなります。


この記事にコメントする

この記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。

※コメントの投稿をするにはログインが必要です。

※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。

コラム執筆者
溝口知実
溝口知実(ミゾグチトモミ)
S-PAYCIAL担当顧問
社会保険労務士10年以上のキャリアを活かし、お客様の発展のために、生き生きと元気なヒトと会社、社会づくりに貢献することを目指し奮闘中。
特定社会保険労務士。溝口労務サポートオフィス代表。IT企業の人事労務経理業務、公的年金相談のスーパーバイザー、社会保険労務士事務所勤務等を経て、平成26年溝口労務サポートオフィスを開業。
得意分野 法改正対策・助成金、労務・賃金、福利厚生
対応エリア 全国
所在地 港区

このプロフェッショナルのその他のコラム

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

POSITIVEが選ばれる理由

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは
new

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...