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休職中の社員の自死によって生じうるトラブルを軽減するために

休職中の社員から、

「休んでいることを家族には知らせないで欲しい」と言われ、対応に困ったことはないでしょうか。

 

メンタル不調者、特に休職中の社員への対応では、

常に自殺リスクというものを考えながら対応されていると思います。

 

休職中の社員が自死してしまった場合、

大切な社員を亡くしたこと自体が会社にとっては大きな損失であり、

会社側に直接的な要因がないことが明らかであったとしても、

関わりのあった周囲の社員も含めて心に相当なダメージを受けます。

また、会社に責任があるかどうかに関わらず、

それまでの会社の対応について遺族から責任を問われることも少なくありません。

 

これは会社にとっても対応する社員にとっても、非常に大きな負担となります。

 

このように、社員の自死後に会社が責任を問われるなどの

トラブルに巻き込まれる事態を軽減するためには、休職者の病状にかかわらず、

休職しているという事実を

休職者本人と会社だけしか知らないという状態を無くすことが重要となります。

 

しかし、冒頭で述べたように、

自身の状態や休職していることを家族に知られたくない、

伝えて欲しくないと思っている休職者は一定数います。

 

 

では、そのような場合、会社としてはどのように対応すればよいのでしょうか。

 

 

一般的に、病状がかなり悪い(病状が悪化した)場合は、

自死リスク自体が高くなり、早急な対応が必要となります。

そのような場合は、安全配慮義務の観点からも

会社は休職者の家族に状況を共有することが必要です。

 

特に対象者が独居の場合や

対象者の状況について家族が知らない(知らされていない)場合は、

本人の希望いかんにかかわらずに家族に状況を伝えること、

家族の下で休養してもらうことが必要となります。

 

 

では、病状がそれほど悪くない場合はどうしたらよいのでしょうか。

 

 

休職期間が長期化している場合は、

本人の希望を聞きつつ、極力家族の下で療養すること、

少なくとも家族へ状況を共有することを、本人と話し合い進めていくことが大切となります。

 

休職期間が短期間であれば、

基本的には本人の希望を尊重して対応していくことになります。

 

休職者の対応において、休職者の家族を巻き込んで対応することは、

会社として抵抗が少なくないかもしれません。

 

しかし、病状は短期間で急激に変化する可能性もあるため、

不幸な形での自死を避けるためにも、また、自死によるトラブルを減らすためにも、

適切な状況・タイミングで家族に状況を共有すること、

家族の下での療養を強く促していくことが必要となってきます。

 

(シニアコラボレーター  永田 有希子 )

  • 安全衛生・メンタルヘルス
  • その他

臨床心理士、キャリアコンサルタント、CEAP(国際EAPコンサルタント)
【専門領域】産業精神保健、危機介入

医療機関や教育機関にカウンセラーとして従事。その後、EAP事業会社にて、人事・管理職・産業保健スタッフへのコンサルテーションや組織介入を中心に企業のメンタルヘルス支援に携わる。他、大学のハラスメント相談員、再就職支援会社のスーパーバイザー。

永田 有希子(ナガタ ユキコ) シニアコラボレータ―

永田 有希子
対応エリア 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)
所在地 渋谷区

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