福利厚生 制度とその種類について詳しく解説

皆さんは、福利厚生 の知識を正しく身に付けた上で、導入出来ていますか？
以前までの就職氷河期と言われる時代とは違い、求職者が会社を選ぶ時代で、福利厚生の内容の関心が年々高まってきています。
しかし、福利厚生とは、「内容にこだわらず、とりあえず導入すればいい」というものではありません。
自社の課題点を分析し、会社に合った福利厚生を導入する必要があります。
そこで今回の記事では、福利厚生とは何かの基礎の部分について解説致します。
正しい知識を身に付けることで、正しい福利厚生の導入を検討しましょう。

▼福利厚生とは
福利厚生を導入することで以下のメリットが得られます。
・企業側の従業員の確保と定着が見込める
・従業員側は企業への安心と安全、モラルの向上などが見込める
・企業と従業員の組織としての一体感の醸成ができる

■福利厚生の目的とは
福利厚生を導入する目的は企業によって異なります。
主な福利厚生の目的は以下の通りです。
・優秀な人材を確保する
・社員の健康状態の把握と管理ができる
・従業員の働くモチベーションを上げる
少子高齢化など色々な要因により、日本全体で働き手が不足しています。
福利厚生を導入すると、従業員にとって働きやすさを与えられます。
その結果、福利厚生を導入している企業には優秀な働き手が集まり、定着するので働き手の確保が可能です。
他にも、優秀な社員には長く元気に働いて欲しいという目的から、健康状態の把握と管理ができる福利厚生を導入する、従業員のやりがいにつながり人材の確保と生産性向上が期待できる、というのも福利厚生の目的といえます。

▼福利厚生の種類
福利厚生と一口に言ってもいろいろな種類があります。
大きく分けると、6種類の法定福利と8種類の法廷外福利に分類可能です。
福利厚生にはどんな種類があるのかを解説します。

■法定福利とは（6種類）
法定福利とは、法律で定められている福利厚生を指します。
法定福利には以下の6種類があります。
・健康保険
・介護保険
・厚生年金保険
・雇用保険（失業保険）
・労災保険（労働保険）
・こども・子育て拠出金（自動手当拠出金）
なお、上記の6種類以外にも企業側が負担する法定福利として障害者雇用納付金と労働基準法に基づく災害補償の費用があります。

■健康保険
企業の従業員が病気や怪我をしたときに、治療にかかる費用を国に負担してもらえるのが健康保険です。
企業と従業員で折半して健康保険料を負担します。

■介護保険
65歳以上で介護認定を受けた人が、いつでも介護サービスを受けられるように費用の一部を負担してもらえる制度が介護保険です。
企業と従業員で折半して介護保険料を負担します。

■厚生年金保険
すべての国民の加入が義務付けられている国民年金に、上乗せして保険料を支払うことで上乗せして年金が受け取れるのが厚生年金保険です。
企業と従業員で折半して厚生年金保険料を負担します。

■雇用保険（失業保険）
倒産やリストラなど会社都合で職を失ったとき、または自己都合で退職したが職が見つからないときに給付を受けられるのが雇用保険（失業保険）です。
雇用保険料は企業負担2/3、従業員負担1/3になっています。

■労災保険（労働保険）
業務中のほか、通勤中や帰宅中に怪我をした場合に給付が受けられるのが労災保険（労働保険）です。
保険料は企業がすべて負担し、従業員の負担はありません。

■こども・子育て拠出金（児童手当拠出金）
児童手当と同様児童がいる家庭に給付される、または子育て支援事業の資金となるのがこども・子育て拠出金（児童手当拠出金）です。
保険料は企業がすべて負担し、従業員の負担はありません。

▼法定外福利とは（8種類）
法定外福利とは、会社が独自に定めた福利厚生です。
法定外福利には以下の8種類があります。
・住居関連
・健康・医療関連
・食事関連
・文化・体育・娯楽関連
・慶弔・災害関連
・財産形成関連
・私的保険制度関連
・その他
参照：厚生労働省 就労状況総合調査

■住居関連
住居関連の福利厚生とは、家賃・住宅ローンにかかる費用の全額または一部を企業が負担することです。
具体的な導入例として借り上げ社宅や寮の提供、住宅ローン補助、住宅手当（家賃補助）、社宅などがあります。

■健康・医療関連
健康・医療関連の福利厚生とは、従業員の健康や医療に関する費用を企業側が負担することです。
具体的な導入例には法定以上のかかる健康診断や人間ドックの受診、相談窓口の設置、カウンセラーの配属、ジムやスポーツ活動に対する補助、仮眠室の設置、ウォーキングまたは自転車通勤手当、朝食の無料提供などがあります。

■食事関連
社員食堂の運営、昼食代の補助、オフィス内でのお弁当販売や、飲み物、軽食当にかかる費用を企業が負担、または無料提供することです。
生活する上で非常に重要になる食事の補助は福利厚生の中でも人気の施策の一つです。また、現在推進されている健康経営の取り組みの一つとして、企業イメージのアップ、従業員満足度向上の期待もできます。

■文化・体育・娯楽関連
企業主導のイベント開催、施設の利用割引補助などの福利厚生が文化・体育、レクリエーション関連の福利厚生です。
具体例にはスポーツ部活動や文化サークル活動の補助金、ランチや飲み会の費用補助、運動施設・保養所利用の割引や補助、イベント開催費の補助、社員旅行や運動会の開催などがあります。

■慶弔・災害関連
従業員や身内の慶事や不幸があったとき、災害へのお見舞いなどが慶事・災害関連の福利厚生です。
具体的には結婚祝い金、従業員や家族の死亡時弔慰金、従業員もしくは配偶者の出産祝い金、従業員の子供の入学・成人に対する祝い金、災害見舞金、遺族年金などがあります。

■財産形成関連
企業の預貯金や株など、従業員の財産形成に関連する福利厚生です。
企業内の預貯金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、財形貯蓄制度、持株会の実施、社内預金制度などがあります。

■私的保険制度関連
企業が民間運営している生命保険や医療保険に加入し、従業員に任意で加入できるようにする制度です。
個人で加入するよりも医療費を負担できるケースが多く、保険の契約内容によっては、解約払戻金を従業員の退職時の財源にする事が出来ます。

■その他
働き方改革が推進される中で、様々な福利厚生が導入されています。
育児・介護をサポートする、育児休暇制度や会社内に託児所を設けるケースも増えてきています。
また、業務内容に関わらず従業員の自己啓発を目的とした資格取得支援やeラーニングや通信教育の提供や補助も導入されています。
企業に合わせた様々な福利厚生が多数あります。

▼人気の福利厚生とは
企業として福利厚生を導入しようとしても、費用や準備のためすべて導入するのは難しいでしょう。
これから法定外福利厚生を導入したいときの選択肢に入る、人気の福利厚生は以下の3つです。
・住宅手当・家賃補助
・食堂・昼食補助
・健康診断などの医療関連

■住宅手当・家賃補助
マンパワーグループによる福利厚生のニーズ調査で、第一位となったのが住宅関連の福利厚生です。
住宅ローンや家賃などの住宅関連費用は、従業員の家計のなかでも多くの比率を占めます。
また会社から支給される手当でも比較的長期にわたるものです。
そのため、住宅に関する福利厚生は従業員にとってもニーズの高いものになっています。
住宅関連の福利厚生には、住宅手当や家賃補助、企業が借りている住宅を従業員に貸し出す借り上げ社宅、企業が所有する社宅、従業員の保有する住宅ローンの補助や引っ越し手当などがあります。

■食堂・昼食補助
食堂・昼食補助も人気の高い福利厚生です。
代表的なのが、従業員が安い料金で利用できる社員食堂の設置です。
一方、社員食堂を設置できるだけのスペースや費用が確保できない場合には、オフィスでのお弁当の販売（または無料での提供）、コンビニと提携した格安お惣菜などの自動販売機の設置などの方法もあります。
また、従業員の申告制で全国の提携レストランやコンビニで利用できる、安い価格で購入できる食事券の販売もあります。
昼食補助の一つとして おべんとねっと というお弁当配達サービスをご紹介します。
福利厚生を導入したいが、無駄な工数をかけずに導入したいという企業様にオススメです。
おべんとね！っとのメリットを3点ご紹介します。
1点目に、低コストで提供することが可能です。
初期費用・固定費は必要なく、企業がお弁当代の一部を負担することで、社員に１食200円から300円でお弁当を提供することができます。
またフロアまで届けてくれるため、コンビニや外食に出かける時間を削減することもできます。
2点目に、お弁当発注業務などの工数を軽減することができます。
お弁当を注文したい本人が直接スマホなどから注文できるため、お弁当の数を取りまとめて注文する必要がなく、お弁当業務の95％を削減することができます。
また、クレジットカードでの決済が可能なため、集金業務なども不要です。
3点目に、栄養バランスの優れた食事を提供することができます。
提供しているお弁当屋さんは各社、栄養管理士が栄養バランスを考え食材やメニューにこだわっています。
また、 おべんとねっと はお弁当屋さん各社の工場を視察し、衛生管理や従業員教育などのチェックを実施しているため、安心安全です。
食堂や昼食ではありませんが、お菓子や飲料の無料提供の福利厚生導入事例もあります。
ただし、毎日職場でとることになる昼食への福利厚生よりは優先度は下がります。
まずは食堂や昼食に関する福利厚生を整えたあとに、補助的に導入するのがよいでしょう。

■健康診断などの医療関連
人気の福利厚生第3位が健康診断などの医療関係です。
特に、近年では2015年12月に導入された「従業員50人以上の事業所でのストレスチェック実施」をはじめ、政府が企業の健康経営を推進しています。
企業の従業員への健康増進サポート推進の影響から、医療関係の福利厚生が注目を集めています。
健康診断などの医療関係での具体的な福利厚生としては、健康診断の費用や人間ドック受診の補助、医務室や診療所の設置などがあたります。
他にも検診後に休暇が取れる制度や、健康診断の予約代行システムなどがあります。

▼まとめ
福利厚生には、法律で定められている法定福利の他、企業独自で設定した法定外福利があります。
とくに近年では従業員の確保や定着、働きやすさやモチベーションの向上を目的とした法定外福利を導入する企業も多くなりました。
今後限られた人材のなかで優秀な人材を確保するため、または働き方の多様化に応じるには企業独自のユニークな福利厚生も必要になってきます。
どの福利厚生を導入すべきか悩んだときには、住宅、昼食補助、医療関連の人気のある福利厚生を導入すれば、従業員のニーズにも応えられる可能性が高いです。