ダイバーシティ推進・女性活躍推進を形骸化させないヒント

最近、えるぼし、くるみん取得に向けたご相談が増えています。

特に当社は技術系企業に特化したダイバーシティ推進支援に
取り組んでいることもあって、コンサルティング会社様からの
ご相談が舞い込むことも多々あります。

今回は、そのご相談の内容から、形骸化しない施策実行のヒントについて
ご紹介したいと思います。



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■形だけの女性活躍推進
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先週、ある技術系中小企業様において
女性活躍推進法の対応に向け、研修を企画しているが
困っているので少し相談に乗って欲しいと
あるコンサル会社の担当者から連絡がありました。

話を伺うと、男性社員比率8割超の技術系企業で、
女性管理職は現在3名いる人事部長から
女性活躍推進の研修企画依頼を受けたそうです。

しかし、いざ打ち合わせで状況を聞くと、

「とりあえず来年度は女性管理職を5人増やして
女性管理職比率を上げる予定」

という、その場凌ぎの施策を予定していることが判明し、
一過性の研修を実施しても意味がないので、
どうすればより効果的な研修になるかを相談するために
私に連絡をしてくださったということでした。

＊

女性活躍推進の対応は一筋縄ではいかないことは
企業の現場の方が一番よく分かっていると思います。

とはいえ、国の方針にしたがって行動計画を出す必要があり、
中身は伴わなくてもまず提出しなければという状況にあるのが
多くの企業の実態なのかもしれません。

その結果、表面的には女性社員も活躍している会社に
見えつつも、実態は形骸化している企業が存在することは、
納得せざるを得ない事実ということになります。

だからこそ、私が関わらせていただいている企業様には
決して形骸化することなく、中身が伴う形での
ダイバーシティ推進・女性活躍推進のサポートを
しっかりと寄り添って取り組んでいかねばならないと
改めて心に誓った次第です。



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■真剣に関わり合う姿勢
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組織風土改革は、例えば研修をやればすぐに変わる、
といった類のものでないことは、誰の目にも明らかです。

人材育成も同様で、一朝一夕で成せるものではなく、
まして答えがあるものではないので、時間をかけて、
試行錯誤しながら取り組んでいくものだと私は思っています。

特に、私は人材育成アプローチからのコンサルティングに
取り組んでいる以上、あらゆる方面から関わる企業様の
状況や実態を把握した上で、より最善の施策を検討し、
最も効果的な部分からどのような順序で
実行に移すべきかを常に真剣に考え続けています。

この姿勢を貫けるのも、コンサルティング先の企業様も
同じように本気で向き合っていただいていることが
励みの1つになっていることは言うまでもありません。

＊

昨日、約2年関わらせていただいてきている技術系企業様で、
自律的にスタートした女性活躍推進ワーキングがあり、
それが会社の諮問機関として正式認定を受けたと
喜びの報告がありました。

この企業様はIT系企業で、経営トップのダイバーシティ推進に
対する強い思いを実現するべく、当社のコンサルティングを
導入されました。

・経営層の経営改善プロジェクト
・事業部長クラスのSDGsプロジェクト
・女性リーダー育成プログラム、他

これらの取り組み全てにアドバイザリーとして関わり、
それぞれの取り組みが本質的に、協働的に関わり合えるよう、
社内体制を連動させる活動をして参りましたが、
ここにきて少しずつ組織変革を実感できるようになりつつあります。



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■社内の組織同士を“つなぐ”役割
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私はこれまでも全てのプロジェクトや施策が
相互作用してより良い成果をもたらすよう、
それぞれを“つなぐ”ということを常に意識してきました。

例えば、先にご紹介した女性活躍推進ワーキングでも
経営層や管理職層のプロジェクトを通して
会社の方針や状況の変化をキャッチしたら、即座に
共有することで、経営側と現場の乖離が極力起こらないよう、
会社全体が一枚岩となって進めるようサポートしています。

また、女性活躍推進ワーキングのメンバーは
女性リーダー育成プログラムに参加者した中の
有志メンバーで構成されており、まさに現場での課題や
実態を踏まえて考え出抜かれた目標設定が、
女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法の
行動計画として掲げられる仕組みができています。

その結果、今回のように会社全体の方針を踏まえ、かつ、
現場の実態に即した、決して形骸化しない施策実現に
繋がっていくことは確実であると私は考えています。

このように、本質的な組織改革を着実に進めて、
ダイバーシティ経営をより加速させることができるのが、
会社全体を丸ごとサポートするメリットではないかと思います。

特に、技術系企業など男性管理職比率の高い企業において
ダイバーシティ推進・女性活躍推進を進めていく際には、
全体感を持って、形骸化しない施策展開を検討いただきたいと
切に願っています。