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プロフェッショナルコラム

“女は家庭、男は仕事”という暗黙の認識を数値データで見える化

過日、発表した「女性活躍推進2.0実態調査2019」を、さらに【男女別】に分析し、調査データを発表しました。

特に、男性管理職が80%以上のいわゆる「男性社会」の企業において、
ダイバーシティが進まない理由明らかになった興味深い結果データとなりました。

■女性活躍推進・ダイバーシティ推進を担う人事担当者必見の分析データ

2019年5月29日に「女性活躍推進法」の一部を改正する法律が成立。6月5日に公布されたことにより、
労働者101人以上の中小企業の一般事業主行動計画策定が義務化されました。

また、労働者301人以上の大企業においても、これまでの取り組み達成率などの実績公表が義務化されています。

中小企業の人事担当者の方は、初めて一般事業主行動計画の策定に取り組む際の悩みどころ、
また大企業の人事担当者の方は、一般事業主行動計画達成率100%に向けた施策展開が今後の課題では
ないでしょうか。

いずれにせよ、経営層と現場の意識の乖離(かいり)、さらにその奥にある「男女の乖離」を
そのままにして人事施策を進めては、ますます現場のモチベーションダウン、形骸化した働き方改革といった
事態に陥ってしまうのではないかと危惧しています。

女性活躍推進やダイバーシティ推進を担当する企業の人事担当者の皆様には、ぜひ現場の実態を
正確に吸い上げ、人事施策計画を立てるよう取り組んでいただきたいと思っております。


関連情報

●資料ダウンロード
【男女別】女性活躍推進2.0実態調査2019 集計データ〜“女は家庭、男は仕事”という暗黙の認識を数値データで見える化〜

レポート・調査データ

【男女別】女性活躍推進2.0実態調査2019 集計データ〜“女は家庭、男は仕事”という暗黙の認識を数値データで見える化〜

調目的:女性活躍推進に対する実態と課題を把握 調査対象:企業に所属する男女社員 調査期間:2019年7月5日から8月5日 調査方法:インターネット回答方式 調査実施機関:株式会社リノパートナ...


●資料ダウンロード
【女性活躍推進2.0実態調査2019 全国集計データ】〜男性視点の会社運営形態を取る企業における女性活躍推進の実態〜

レポート・調査データ

【女性活躍推進2.0実態調査2019 全国集計データ】〜男性視点の会社運営形態を取る企業における女性活躍推進の実態〜

調目的:女性活躍推進に対する実態と課題を把握 調査対象:企業に所属する男女社員 調査期間:2019年7月5日から8月5日 調査方法:インターネット回答方式 調査実施機関:株式会社リノパートナ...


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コラム執筆者
細木聡子
細木聡子(ホソキアキコ)
株式会社リノパートナーズ代表取締役/中小企業診断士/公益財団法人 21世紀職業財団 客員講師/しなやかリーダー塾 塾長
元NTT女性SE管理職10年・人材育成3年の実績と経験から体系化した独自メソッドで、会社を成長に導く「真の女性管理職育成法」をアドバイス
技術系女性SE管理職の経験を元に、男性が多い職場で女性が無理なくマネジメント力を発揮しチーム成果を出す管理職育成を得意とする。中小企業診断士の資格とベンチャー企業での人事役員経験から、経営視点を醸成しつつ6か月で100%成果を出す指導が好評
得意分野 経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、リーダーシップ、マネジメント、チームビルディング
対応エリア 全国
所在地 千代田区

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