“女は家庭、男は仕事”という暗黙の認識を数値データで見える化

過日、発表した「女性活躍推進2.0実態調査2019」を、さらに【男女別】に分析し、調査データを発表しました。
特に、男性管理職が80％以上のいわゆる「男性社会」の企業において、
ダイバーシティが進まない理由明らかになった興味深い結果データとなりました。

■女性活躍推進・ダイバーシティ推進を担う人事担当者必見の分析データ

2019年5月29日に「女性活躍推進法」の一部を改正する法律が成立。
6月5日に公布されたことにより、労働者101人以上の中小企業の一般事業主行動計画策定が義務化されました。

また、労働者301人以上の大企業においても、これまでの取り組み達成率などの実績公表が義務化されています。

中小企業の人事担当者の方は、初めて一般事業主行動計画の策定に取り組む際の悩みどころ、また大企業の人事担当者の方は、一般事業主行動計画達成率100%に向けた施策展開が今後の課題ではないでしょうか。

いずれにせよ、経営層と現場の意識の乖離（かいり）、さらにその奥にある「男女の乖離」をそのままにして人事施策を進めては、ますます現場のモチベーションダウン、形骸化した働き方改革といった事態に陥ってしまうのではないかと危惧しています。

女性活躍推進やダイバーシティ推進を担当する企業の人事担当者の皆様には、ぜひ現場の実態を正確に吸い上げ、人事施策計画を立てるよう取り組んでいただきたいと思っております。