働き方改革関連法が順次施行されます

働き方改革関連法が４月より、順次施行されます。

年次有給休暇の確実な取得や長時間労働の改善など、
働きやすい環境の整備が企業に向けて義務化されていきます。

■働き方改革を机上の空論にしないために

特に中小企業では、労働時間の短縮化に向けて、よりパワーが必要となってくるかもしれません。

単純に社員に対して、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得を義務づけても、
生産性が上がっていなければ、仕事が終わらず、家に帰って仕事をしている、
休みの日も仕事をしてしまう、などが起こり、結局これまでと何ら変わらない状態に
なってしまうのではないか、と懸念しています。

■生産性向上のポイントは「マネジメント」

真に労働時間の短縮化を実現するためのキーポイントは管理職のマネジメント力だと考えています。
なぜなら、マネージャーの重要な役割は、社員を育成し、パフォーマンスを上げることによってチームの成果を最大化することだからです。

その関わりは、まさに社員ひとりひとりの生産性を向上させることに直結しています。

■管理職自身のパフォーマンス向上も求められる

働き方改革関連法は、管理職にも適用されています。

すなわち、社員の育成および生産性向上に取り組むと同時に、
自分自身のパフォーマンスを上げることも追求することが求められているのです。

■長時間労働を是正する意義

人間の集中力は一般的に９０分と言われています。

これは賛否両論あるのですが、いずれにしても、そんなに長くないということですね。
言うまでもありませんが、朝から夜遅くまで働くことで作業効率は落ちてしまうことは止められません。

効率が悪いことで、更に仕事を終わらせるのに時間がかかってしまう、
という悪いサイクルに入ってしまい、この悪いサイクルが次の日も、
またその次の日にも、少しずつ影響を及ぼしていくのです。

■全員残業ゼロにすれば済むのか？

このような悪いサイクルを断ち切ろうと懸命な企業・職場も多くあるでしょう。
具体的な対策をいざ話し合う場になると、

「全社員で残業ゼロにしよう！」
「仕事量か多い人の仕事を仕事量が少ない人にシフトすれば？」
「（・・・管理職の自分が仕事を引き受ければいいか）」

このように考える人が意外にも多いのだと、企業コンサルティングに入るたびに感じています。

■業務分担見直しから一歩抜け出す

実際、業務分担の見直しは必要な取り組みの一つです。

しかし、これだけではただ単に仕事を移動したに過ぎず、
また、そもそも仕事量が溢れているチームでは実現は難しくなってしまいます。

業務分担の見直しだけでなく、生産性を上げる、といった発想が必要です。

■社員ひとりひとりの成長を促す時間を

新しいアイデアや知恵は、１人ではなかなか生まれません。

同様に、常に社内の同一メンバーで話し合っていたとしても、限界が来ることもあるでしょう。
そんな時こそ、社外の人との触れ合い、良質なアイデアに触れるなど視野を広げる活動を通して、新たな視点を得たり、現状を打開するようなひらめきに繋がるのではないかと考えています。

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生産性を上げるためには、社員１人ひとりの成長も重要です。

私の考えとしては、勤務時間以外の時間を趣味の時間や家族との時間、
そして自己啓発の時間に使っていただけると良いと思います。

個々人の社外活動から新しい風を取り込み、業務に活かして行く・・・
このサイクルが実現すれば、自然とチームの生産性が上がり、
長時間労働はなくなってくるのではないかと思います。