中国における従業員福利厚生完全ガイド：パート1

中国は、自社の製品やサービスを新たな市場に拡大しようと検討している企業に対して、とても魅力的なマーケットです。急速な経済成長と多様化により、あらゆる規模の企業やさまざまな業種の企業に無限の可能性が広がっています。

中国の労働市場は世界最大であり、スキルや専門知識においても大きな可能性を秘めています。政府は最近、デジタル人材を育成するための特別3カ年計画を発表しました。これには、住宅、スタートアップ投資、学校教育、デジタル労働者の家族のための雇用などの優遇措置が含まれており、よりデジタル人材を増強しようとしていることが伺えます。

中国で雇用を行う国際企業は、費用対効果の高い労働力だけでなく、イノベーションと成長を推進できる高度なスキルを持つスペシャリスト人材にも注目しています。この変化により、中国の労働力はグローバル採用にとって非常に魅力的なものとなり、競争力も高まっています。その一方、中国の雇用法は複雑であるため、いまだに国際企業にとっては大きな課題となっています。

コンプライアンスを確保し、優秀な人材を惹きつけるためにも、中国での人材雇用を促進したい企業にとって福利厚生をうまく活用することは非常に重要です。その一助となるべく、中国における福利厚生について2回にわたってコラムをお送りします。

第1回目の今回は、中国のすべての雇用主が従業員に提供しなければならない法定福利厚生に焦点を当てます。

中国の社会保険制度
社会保険は中国における従業員福利厚生の基礎であり、主に5種類の保険で構成されています。

• 年金保険 は従業員の退職後の経済的保障を確保します。
• 医療保険 は従業員の医療費の一部を負担します。
• 失業保険 は失業時の経済的支援を提供します。
• 労働災害保険 は労働災害の医療費と補償をカバーします。
• 出産保険 は従業員の妊娠・出産をサポートします。

これらの基金には雇用者と被雇用者の双方が拠出しており、具体的な拠出率は地域によって異なります。

中国の住宅積立基金
住宅積立基金（HPF）は、従業員が住宅関連費用を貯蓄できるようにすることを目的として義務づけられた福利厚生です。雇用者と被雇用者の双方が、給与の一定割合をHPFに拠出します。他の基金とは異なり、この給付のために源泉徴収された資金はプールされるわけではなく、代わりに従業員個人のHPF口座に割り当てられます。

HPFからの資金は、以下のような様々な住宅関連目的に使用できます。

・頭金と購入：頭金の支払いや住宅購入の全額を援助。
・建設または改築：住宅の建設または改築のための資金。
・住宅ローンの返済：住宅ローンを返済に使用可能。
住宅基金の管理には、特定の管理手続きが必要です。 事業主は以下のことを行わなければなりません。
・住宅資金局への登録：設立後30日以内に住宅資金局に登録。
・自動支払いの設定：登録後20日以内に銀行と自動決済を設定。
・新入社員の登録：入社日から30日以内に登録。
外国人従業員は、住宅基金の源泉徴収を免除されています。

中国における労災補償
労災保険は、業務上の負傷や職業病にかかった従業員を補償するものです。これには、医療費、障害補償、労働者が死亡した場合の扶養家族への給付が含まれます。中国の雇用主は通常、労災保険の費用を全額負担します。

中国における追加の法定給付
雇用主が提供しなければならない法定給付は他にもあります。

• 有給休暇：従業員は年次休暇、病気休暇、産休・育休を含む各種法定休暇を取得する権利があります。有給休暇の期間と取得資格は国内法によって規定されており、現地の規制によって異なる場合があります。
• 祝祭日：中国には旧正月や国慶節など、雇用主が守らなければならない祝祭日がいくつかあります。雇用主はこれらの日程を把握し、必要に応じて従業員に休暇を与えなければなりません。

要点と留意点
福利厚生プログラムを成功させるには、中国の労働法を遵守し、福利厚生管理を効率的に行うことが重要です。 以下は、その要点と留意点です

• 法定福利厚生を提供しないことは労働違反であり、罰金や中国での事業禁止につながります。
• 雇用契約において、法定福利厚生の概要を明確にし、誤解を避けることが重要です。
• 現地の専門家やグローバルHRプラットフォームは、国際企業が中国の規制をナビゲートし、福利厚生の管理を合理化するのに役立ちます。

次回の、「中国における従業員福利厚生完全ガイド：パート２」では、補足的な福利厚生に焦点を当てます。 法定福利厚生のように強制されるものではありませんが、中国では人材を惹きつけ、維持するための強力なツールとなり得ますので、詳しくご紹介いたします。