働き方改革の盲点

近年は長時間労働の改善や週休3日制、有給消化率向上に向けた取り組み等、「働き方」の見直しとし、「働き方改革」は国家政策として掲げられ、毎日の様に「働き方改革」の事例が紹介されています。目的は採用競争力や会社のブランディング、既存社員の満足度向上等、様々です。当社のお客様からも人事制度構築を通して、"ワークライフバランス""業務改善""多様性の受け入れ"等のご質問や人事制度への反映依頼など、ご要望が増えてきております。

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では、「働き方改革」を通して、貴社で実現したいことは何でしょうか。
何が現状の問題であり、何を解決する事で、何を実現したいのでしょうか。

当たり前のことではありますが、何かを"変える"ことは、何かを"変える必要がある"ということであり、"現状、何か問題が発生している"もしくは"問題が発生する可能性がある"とご判断されていると思います。

もちろん、問題や課題が明確でありご依頼をして下さるお客様も多くいらっしゃいます。しかし、問題や課題が本当は特定できておらず、個々の感覚的な問題意識から改善策を考えようとしているお客様も少なくないと感じております。

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近年、当社のお客様の傾向のひとつとして、現状分析には力を入れず、「スピード重視で制度を導入したい」というお声も増えています。
"何を価値とするか"は、お客様それぞれ異なりますが、冒頭に挙げた「社会的に話題になっていることへの要望が増えていること」と「現状分析の優先順位が下がり、スピードを求めていること」の2点から考えると、一概には言えませんが、本質的な問題を解決するための策ではなく、目先の課題や問題に取り組んでいる可能性が少なからずあるのではないかと考えます。

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実際に、エン・ジャパン株式会社が2018年3月14日に公表した"6,700名の社会人に聞いた「働き方改革」意識調査"では、以下の結果が得られています。

◆ 43％の方が、在籍企業が働き方改革に取り組んでいると回答。取り組み内容は「長時間労働の是正」「有給休暇の取得促進」。
◆ 働き方改革で「働き方が変わった」と感じている方は22％、「変わらない」が51％。
◆ 働き方が変わらない理由、トップ2は「取り組みが実態に合っていない」「仕事量が多い」。
◆ 働き方改革で個人ができること、トップ2は「仕事の進め方の工夫」「周囲との協力体制」。

意識調査結果と以上述べてきた内容から、組織取組の中で最も重要視すべきポイントは、以下の3つであると考えます。

  （１）現状を分析し、何が問題なのかを特定する
  （２）経営戦略から考え、実現すべきことの優先順位を決める
  （３）実現にむけたトップマネジメントからの取り組み

取り組むべき課題は、各社似て非なるものであると考えます。問題、課題となっている背景は各社の人間関係や風土、組織ルールにより変わるはずだからです。
多くの取り組み事例が取り上げられ、同じような内容に見えていても"自分の会社が取り組むべき内容が本当は何か""何が最大の問題、課題であるのか"を改めて考えていただく機会になればと思います。

（３）の実現にむけたトップマネジメントからの取り組みは、社員から見て率先垂範されている経営者の方が、当然周囲が協力しやすくなる雰囲気、環境つくりに大きな影響を与えます。 取組前は（１）（２）を、運用時には（３）が肝要です。

組織開発コンサルティング事業部
村上 由華