黒田　英樹（ＪＰアクチュアリーコンサルティング株式会社）

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ジェーピーアクチュアリーコンサルティングカブシキガイシャ

2000年に年金数理人が国内で初めての退職給付制度を中心としたコンサルティング会社「JPアクチュアリーコンサルティング」を設立した。様々な規模・業種の企業に退職給付制度の見直しや制度変更、退職給付債務等の評価サービス等を提供している。

黒田　英樹ＪＰアクチュアリーコンサルティング株式会社　代表取締役

経歴・実績

1985年4月	株式会社大和銀行（現りそな銀行）入社
2000年12月	ＪＰアクチュアリーコンサルティング株式会社を設立
2000年12月	モルガンスタンレーアセットマネジメント株式会社（顧問）

企業年金、退職金の制度設計、債務評価等　負債側に関するコンサルティングを多数手がけています。

日本アクチュアリー会正会員
年金数理人

人生100年時代、生涯現役社会の実現に向けて７０歳現役社会における退職給付制度の見直し実務～企業が取り組むべき退職給付制度の対応策を解説～: 　人生100年時代、高年齢者雇用安定法の改正を踏まえ、企業は70歳現役社会の実現に向けた対応が迫られています。多くの企業は65歳までの継続雇用制度で対応していますが、深刻化する人手不足やモチベーションの維持など解決すべき課題も多く見受けられます。
　本講座では、エイジレス社会における60歳未満も含めた適切な報酬制度の見直し、退職金・企業年金における制度設計を解説し、参考となる事例も含めてわかりやすく解説します。

新人もベテランもゼロから聞こう「金融庁の新しい施策と企業年金（DB・DC）の関係」～質疑中心で進める2時間～: 法改正により企業年金では新たに「最善利益義務」が規定されました。金融庁の方から直接の解説をいただき、ＤＢ・ＤＣそれぞれの取組みについて考えます。

報酬制度・企業年金セミナー　～インフレ下の報酬制度と退職給付制度～: 　2022年前半から物価上昇が始まり、2023年は3%（CPI総合指数、前年同月比）を超える上昇が続いており、約30年間続いたデフレも終焉した感があります。今回のインフレは原材料価格の高騰から始まりましたが、人手不足も相まって賃金上昇も継続する可能性が高く、報酬制度に及ぼす影響も大きくなっています。
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