無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

働き方改革の主戦場は長時間労働削減にあり

長時間労働が疑われる企業に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の令和3年度結果が、このほど公表されました。
それによると、対象全体の74%で時間外・休日労働や未払残業などの法令違反が見られ、是正勧告により100万円以上の未払残業代を支払った企業数は、前年度を僅かにも上回る結果となりました。


日本の年間の総実労働時間数は、この30年ほど減少傾向と言われています。しかし、主な要因は、パートタイマー比率の増加による短時間勤務の総時間減少にあり、正社員の総労働時間は1900~2000時間の幅で横ばいのままです。


近年の過重労働対策や働き方改革によって、長時間労働への規制が進みつつある一方、いわゆる現役世代の減少に伴う人手不足が続く状況下では、労働者個々にかかる業務負担はこれまでと変わらぬばかりか、増える傾向にさえあります。
有給休暇や育児介護休業の取得促進、テレワークの推奨といった、昨今のポジティブな取組みが逆に、現場に残る従業員の長時間労働化に拍車をかけかねない状態では、本当の意味での働き方改革とは言えません。


あらためていま、現場を長時間労働にさせないための、企業としての取組みが求められています。


例えば、社内規定で全体の労働時間を減らすとか、精緻な勤怠管理システム・柔軟な労働時間制度を導入して解決できる、という単純なものではありません。
見直すべきは、まず「業務全体の量」であり、その中身や従業員の仕事の仕方といった「業務の質」や「マネジメント」にまで踏み込んだ検討が不可欠です。
つまりは「業務の効率化と生産性の向上」ということになりますが、法制度で一義的に解決できるものではなく、企業の個別環境や経営判断に大きく依存する部分であり、ここがまさに「働き方」改革としての、本来の主戦場なのです。


労働時間削減に成功している企業事例を見ると、おおむね以下の3つのプロセスを踏まえたものになっています。
(1)「経営トップ」がリードして労働時間削減の方針を明確にし、必要な体制づくりをしている
(2)業務量と投下時間について「可視化」できる仕組みがある
(3)「管理職」が部下の能力・適性に応じた業務の差配を行い、継続的なコミュニケーションを通じて進捗管理ができている
詳細は別稿に譲りますが、こうした改善行動を促すための人事評価制度の整備も含め、企業マネジメントの再考が鍵を握るのは間違いありません。


長時間労働によるリスクは至るところに潜在しています。
冒頭の行政官庁による監督指導・是正のほか、従業員側からの賠償請求、メンタルヘルス不調による休職・退職などの企業防衛上のリスクにとどまりません。
生産性の低下はもとより、人材定着や採用の観点でも、残業が常態的にある職場環境は好まれず、就職先として選ばれない傾向が強まっています。


持続的な競争優位と企業価値向上のために「人=資本」とみる、これからの企業経営のあるべき姿を考えるとき、求められるのは、「ひとりひとりの働き方をしっかり見る」という原点に立ち返る姿勢ではないでしょうか。

  • モチベーション・組織活性化
  • 法改正対策・助成金
  • 労務・賃金
  • 安全衛生・メンタルヘルス
  • 人事考課・目標管理

アクタスは経営で生じるヒトの課題を強力サポート

経営で生じるヒトの課題に対し、実効性の高いコンサルティングで多面的かつ一貫性のあるワンストップサービスにより、戦略立案から制度設計、施策推進まで強力に支援します。

古崎 篤(フルサキ アツシ) アクタスHRコンサルティング(株) /アクタス社会保険労務士法人 人事コンサルタント

古崎 篤
対応エリア 関東(東京都、神奈川県)
所在地 港区

このプロフェッショナルのコラム(テーマ)

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

プロフェッショナルコラム