ニューノーマル時代のハラスメントって？！

リモートハラスメント

新型コロナ感染症の拡大に伴い、職場においても、感染症予防対策として「働き方の新しいスタイル」を求められています。総務省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省の4省では「時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方」として、リモートワークを推奨しています。業種による導入状況の違いはあるかと思いますが、すでにリモートワークを取り入れておられる企業もあるかと思います。

しかし、リモートワークが進む中で、ルールつくりや現場における留意点の周知が追い付いていないという声をお聞きします。

東京大学医学系研究科 精神保健学分野が先ごろ行った「コロナ禍で在宅勤務を経験した労働者が、リモート環境下でのハラスメント（リモハラ、テレハラ）を経験した割合とその内容」調査結果によると、

1. 就業時間中に上司から過度な監視を受けた（常にパソコンの前にいるかチェックされる、頻回に進捗報告を求める等）
2. オンライン飲み会への参加を強制された
3. 業務時間外にメールや電話等への対応を要求された
4. 業務上必要性のあるオンライン会議に呼ばれない、仲間外れにされる等の行為を受けた
5. 容姿や服装、部屋の空間について言及された（「素っぴんも可愛いね」「僕好みの部屋だな」）

などの項目が挙げられました。

コロナ禍で在宅勤務を経験した者のうち、リモート環境下でのハラスメントの経験は4.7 %～21.1 %と、比較的高い頻度でした。

（参考：東京大学医学系研究科 精神保健学分野https://plaza.umin.ac.jp/heart/e-coco-j/04.shtml）

また、上記以外でも、

• 不安定な回線状況を論い、他の参加者の前で馬鹿にしたり責めたりする
• 業務上必要性がないのに、オンラインをやたらに強制する
• 家族の声や家庭音について叱責を受ける
• 休み時間にもオンラインを指示する

などなど。

公私混同、言葉の行き違い、コミュニケーション不足、タイミングの読み違い、ルールが定まっていない状況下での誤解、などなど、様々な要因でハラスメントは発生します。

注意を怠ったことであなたご自身がハラスメントの行為者にならないために、マナーを守り、就業時間の遵守、報連相のルール作り、個人情報保護などに気を付け、業務を遂行することが求められます。また、在宅勤務を主たる労働形態としている企業では、改めてリモート環境下でのハラスメントに特化した教育の普及、防止対策を推進していきましょう。

ご自身でできるリモートハラスメントの予防策

• 録画機能の活用（録画の表示が出ることで抑制になります）
• 出勤時と変わらない服装を心掛ける（ルームウェアやパジャマはご法度）
• 背景画面の変更やぼかしができなければ、プライベートなものが映り込まないよう背景に注意する
• メールや電話も活用し、リモートだけに頼らない
• 就業時間の遵守
• 上司からの連絡にはできるだけ素早く反応する

など、工夫を心がけましょう。

2020年6月に職場のパワーハラスメント対策が法制化（労働施策総合推進法の改正）され、パワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務になりました。中小企業は2022年4月から施行になります。ハラスメントは組織で取り組むべき課題でもあります。そこで、

• 新たなハラスメントである、リモハラの予防の周知、啓蒙、教育
• リモート勤務時の社内でのルールつくり
• 相談窓口の設置
• 実態調査

などの施策を構築し、働きやすい職場つくりをめざしましょう。

ワクチンハラスメント

医療現場や就業先、様々な場面でワクチン接種を見送っている人々に対するワク・ハラ（ワクチンハラスメント）がニュースでも挙げられるようになりました。

新型コロナウイルスワクチンの職域接種が進む中、個人の意思決定を巡り、新たな課題となっています。

大阪市の区役所で、職員の誰がワクチン接種を辞退したのかが確認できる状態になっていたことが分かりました。こうした問題は、職域接種を行っている医療現場や介護現場等でも発生していると言います。

・ワクチン接種を強要された

・ワクチン接種をしないことで不当な扱いを受けた

・何度も理由を尋ねられたなどなど

筑波大の原田隆之教授（臨床心理学・公衆衛生学）の調査結果によると、
2021/4に全国の男女５７５人に接種の意向などを尋ねたところ「絶対打つ（接種する）」「多分打つ」が計４割超、「絶対打たない」「多分打たない」が計２割弱だった。

年代別に見ると、２０、３０代で「打たない」がそれぞれ計２割を超え、接種するかどうかの迷いを示す「周りを見て判断」も２０代で半数近くに上り、目立って多かった。

２０代に忌避感や迷いが多い理由について、原田教授は（１）コロナへのリスク認知が低い（２）副反応への不安が大きい（３）接種のメリットよりデメリットが大きいと考える（４）ネット上などのデマ情報にさらされやすい－と推察する。
調査では２０代に限らず、政府への信頼感が低い人やインフルエンザのワクチン接種をしてこなかった人は、コロナワクチンの接種を忌避する傾向にあることも分かった。

「新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」を実施している日本弁護士連合会によると、「接種を受けないことを選ぶ人の理由として、自身が持つ持病・アレルギー体質の心配や、副反応の懸念などの不安が多い」言います。

日本弁護士連合会の川上詩朗弁護士によると、
「過剰に接種を勧めるということは、場合によってはパワハラのような形になってきますから。違法な行為であるということで、損害賠償請求の対象になってくることも十分考えられるだろうというふうに思います」と発言されています。

コロナウイルスのワクチン接種は、インフルエンザワクチンと同様、任意のものであり、接種を強制したり、接種をしないことで不当な扱いや退職勧奨などあってはなりません。また同調圧力を感じるような周囲の差別的態度や発言にも注意が必要です。

ハラスメントの行為者にならぬよう、それぞれが自覚を持ち、公平な態度でいることが求められます。

厚生労働省では、

接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます。

として、職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口を設けています。

参考：

日本弁護士連合会

厚生労働省 予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について

河北新報