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平成29年8月27日、一般社団法人 日本産業カウンセリング学会の主催する「日本産業

カウンセリング学会 第22回大会」が開催され、弊社の諏訪裕子、中田貴晃、廣川進が

「企業支援の視点から考える、精神障がい者の定着支援の試み－産業領域における心

理士の役割－」というテーマで、実践発表を行いました。コラムでは、今回と次回の

2回にわたり、その発表内容を簡単にご紹介いたします。

「障害者の雇用の促進等に関する法律（通称、障害者雇用促進法）」の改正により、

平成30 年4月より、障害者の法定雇用率が現行の2％から2.2％（平成32年度末までに

2.3%）に引き上げられることが決定され、企業の障がい者雇用状況は、この数年で

変革していくことが予想されます。

また、厚生労働省が平成28年2月に公表した「事業場における治療と職業生活の両立

支援のためのガイドライン」においては、両立支援の留意事項として、メンタルヘル

ス面への配慮が挙げられています。労働者のメンタルヘルス不調等の状態を把握し、

治療の継続や就業に影響があると考えられる場合には、産業保健スタッフ等と連携す

るなどして、適切な配慮を行うことが望ましいとあります。

しかしながら、企業における現状と課題としては、治療と職業生活の両立支援の取組

状況は事業場によって様々であり、支援方法や産業保健スタッフ・医療機関との連携

について悩む、企業の担当者も少なくありません。

今後、企業における障がい者雇用では、精神障がい者の就労が増えていき、且つ、障が

いや疾病に対する状態の把握、治療と職業生活の両立支援を目指すことが企業に求めら

れるため、今回の発表では、当社において実施した精神障がい者の職場定着支援プログ

ラムの事例から、企業支援の工夫について報告し、今後の精神障がい者の雇用支援にお

ける課題と心理士の役割について考察を行いました。

障がい者雇用では、「身体の機能障害」「精神疾患」「心身の不調」等が複数混在して

いることにより、職場のパフォーマンス低下の要因となる障がいや疾病を特定させるこ

とが困難な事例があります。

加えて、パフォーマンス不良が、元来の知的発達水準や性格傾向の影響をどのぐらい受

けているのか判断することが難しく、現場管理職・人事・産業保健スタッフ・主治医等、

関係者の共通認識を持つことに難航する場合があります。

複数の要因が混在するケース、関係者間で共通認識が持ちにくいケースでは、対応の方

向性（職場環境を調整する、医療受診を促す、業務指導を行う等）が決められず、事態

が悪化し、離職する可能性も高まります。

次回のコラムでは、職場定着支援における企業支援の工夫についてご紹介いたします。

【参考文献】

厚生労働省「事業所における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」2016