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企業支援の視点から考える、精神障がい者の定着支援の試み①

平成29年8月27日、一般社団法人 日本産業カウンセリング学会の主催する「日本産業

カウンセリング学会 第22回大会」が開催され、弊社の諏訪裕子、中田貴晃、廣川進が

「企業支援の視点から考える、精神障がい者の定着支援の試み-産業領域における心

理士の役割-」というテーマで、実践発表を行いました。コラムでは、今回と次回の

2回にわたり、その発表内容を簡単にご紹介いたします。

 

「障害者の雇用の促進等に関する法律(通称、障害者雇用促進法)」の改正により、

平成30 年4月より、障害者の法定雇用率が現行の2%から2.2%(平成32年度末までに

2.3%)に引き上げられることが決定され、企業の障がい者雇用状況は、この数年で

変革していくことが予想されます。

 

また、厚生労働省が平成28年2月に公表した「事業場における治療と職業生活の両立

支援のためのガイドライン」においては、両立支援の留意事項として、メンタルヘル

ス面への配慮が挙げられています。労働者のメンタルヘルス不調等の状態を把握し、

治療の継続や就業に影響があると考えられる場合には、産業保健スタッフ等と連携す

るなどして、適切な配慮を行うことが望ましいとあります。

 

しかしながら、企業における現状と課題としては、治療と職業生活の両立支援の取組

状況は事業場によって様々であり、支援方法や産業保健スタッフ・医療機関との連携

について悩む、企業の担当者も少なくありません。

 

今後、企業における障がい者雇用では、精神障がい者の就労が増えていき、且つ、障が

いや疾病に対する状態の把握、治療と職業生活の両立支援を目指すことが企業に求めら

れるため、今回の発表では、当社において実施した精神障がい者の職場定着支援プログ

ラムの事例から、企業支援の工夫について報告し、今後の精神障がい者の雇用支援にお

ける課題と心理士の役割について考察を行いました。

 

障がい者雇用では、「身体の機能障害」「精神疾患」「心身の不調」等が複数混在して

いることにより、職場のパフォーマンス低下の要因となる障がいや疾病を特定させるこ

とが困難な事例があります。

 

加えて、パフォーマンス不良が、元来の知的発達水準や性格傾向の影響をどのぐらい受

けているのか判断することが難しく、現場管理職・人事・産業保健スタッフ・主治医等、

関係者の共通認識を持つことに難航する場合があります。

 

複数の要因が混在するケース、関係者間で共通認識が持ちにくいケースでは、対応の方

向性(職場環境を調整する、医療受診を促す、業務指導を行う等)が決められず、事態

が悪化し、離職する可能性も高まります。

 

次回のコラムでは、職場定着支援における企業支援の工夫についてご紹介いたします。

 

 

【参考文献】

厚生労働省「事業所における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」2016

このコラムを書いたプロフェッショナル

諏訪 裕子

諏訪 裕子(スワ ユウコ)
シニアコラボレータ―

精神科・心療内科クリニックにて、医師との協働で会社員のメンタルヘルス相談等に関与。EAP事業会社にて企業のメンタルヘルス支援に従事。現在は、企業の人事部門に対する障がい者雇用のコンサルテーション、精神障がい者の現場管理職・本人支援を実施。

精神科・心療内科クリニックにて、医師との協働で会社員のメンタルヘルス相談等に関与。EAP事業会社にて企業のメンタルヘルス支援に従事。現在は、企業の人事部門に対する障がい者雇用のコンサルテーション、精神障がい者の現場管理職・本人支援を実施。

得意分野 安全衛生・メンタルヘルス、人材採用、マネジメント、その他
対応エリア 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)
所在地 渋谷区
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