【障がい者雇用】企業が抱える課題と求められる対応について①
この4月より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
（障害者差別解消法）が施行されます。
この法律は、障がいの有無によって、分け隔てられることなく、
お互いに人格と個性を尊重し合いながら、共に生きていく社会をつくることを目指し、
社会から障がいを理由とする差別をなくしていくことを目的として、
平成25年6月に制定されました。
民間企業においても、障がいのある人に対して「必要かつ合理的な配慮」を取り、
「不当な差別的取扱い」を行わないことは、努力義務となっています。
一方で、障がい者の雇用に関して、多くの企業の担当者の方々から、
✓ 経営的に厳しく、増員する余裕がない
✓ 欲しい人が取れない
✓ 新たな職域の設定は、もう限界にきている
✓ 受け入れ環境が整っていない
といったお話を伺うことがあります。
今後のコラムでは、数回にわたって、
企業の皆様が抱える、障がい者雇用の現状の課題を整理し、
今後、どのような対応が求められていくのかということについて、
お伝えしていきたいと思います。
◆ お知らせ
この度、障がい者雇用に関する、人事担当者様向けの勉強会を開催いたします。
実際の現場で、障がいのある従業員（特に、精神障害者）の対応に苦慮されている
担当者の方々にお集まりいただき、少人数で活発な意見交換をしていく場となっております。
内容詳細は、下記の関連セミナーをご覧ください。
- 安全衛生・メンタルヘルス
- 人材採用
- マネジメント
- その他
公認心理師/臨床心理士/シニア産業カウンセラー
【専門領域】障がい者雇用の企業支援、精神障がい者の採用・定着・育成支援
精神科・心療内科クリニックにて、医師との協働で会社員のメンタルヘルス相談等に関与。EAP事業会社にて企業のメンタルヘルス支援に従事。現在は、企業の人事部門に対する障がい者雇用のコンサルテーション、精神障がい者の現場管理職・本人支援を実施。
諏訪 裕子（スワ ユウコ） シニアコラボレータ―
| 対応エリア | 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県) |
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| 所在地 | 渋谷区 |
