カブシキガイシャアントレプレナーファクトリー
このサービスのポイント
- 全4回のオンラインセッション
- 株式会社パブリックXの代表取締役藤井哲也氏が参加者とコミュニケーションを取りながらリアルタイムのオンラインセッションを行います。
- 35本の動画コンテンツが視聴可能
- 登壇講師が出演する動画コンテンツ「社会課題解決・ソーシャルイノベーションのためのシステム思考」の視聴が可能です。
- 受講者と講師のコミュニティ
- 学習者同士・講師とのクローズドコミュニティで悩みや学びをシェアすることができます。
サービスDATA
| 対象企業規模 | すべての企業規模 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 費用 | スタンダードコース：５万円（税別） アーカイブコース：４万円（税別）※アーカイブ＋動画コンテンツ1年間 コンテンツのみ：1.5万円（税別）※1年間視聴可能 |
| 導入社数 | 導入社数非公開 |
| サービス形態 | コンサルティングセミナー・研修 |
サービス詳細
プログラム
こんな方におすすめ！
●新規事業開発を推進したい民間企業の方
●新規事業に取り組む自治体や大学関係者の方
●システム思考や新規事業開発の最新動向を学びたいコンサルタントの方
プログラム詳細
・第0回 4/22（火）19:10‐19:50
『複雑な課題を整理し、「課題構造マップ」を描くには』
地方自治体や企業が社会課題の解決を目指して事業開発を進める中で、思うような成果が得られないケースが少なくありません。その一因として、課題を限られた視点で捉え、根本にある要素同士の関係を見落としてしまうことが挙げられます。
本講座では、自治体と企業の垣根を超え、より広い視野で課題を整理し、問題がどのようにつながり合っているのかを学びます。そのうえで、こうした複雑な課題を整理し、解決策を見出すための手法として「課題構造マップ」の基本的な考え方を紹介し、実践的なアプローチの第一歩を踏み出します。
・第1回 5/27（火）19:00‐20:30
『システム思考の基本』
多くの企業が課題解決型の事業開発を進める中で、なぜか思うように成果が出ないことがあります。その理由の一つが、課題を部分的に捉えすぎているからです。本講座では、システム思考の概念を学び、課題を全体構造の中で捉える方法を習得します。課題構造マップを用いて、複雑な問題の要因を整理し、根本原因を明確にするスキルを身につけます。さらに、参加者同士でマップをシェアし、多角的な視点からフィードバックを得ることで理解を深めていきます。
・第2回 6/3（火）19:00‐20:30
『システム思考を事業共創に活用する』
システム思考を実際の事業共創にどう活かすのか。本講座では、初日に作成した課題構造マップをもとに、参加者同士での振り返りを行い、自身の思考を深めます。社会課題を「ギャップアプローチ」と「ポジティブアプローチ」の両面から捉え、新規事業開発における具体的な進め方を学習します。さらに、影響力の大きい「レバレッジポイント」の考え方と設定方法を理解し、より効果的な事業共創の手法を身につけます。実践的なフィードバックを通じて、学びを具体的なアクションへとつなげます。
プログラム
・第3回 6/17（火）19:00‐20:30
『インパクト創出×サステナブルな事業開発』
社会課題の解決を持続可能な形で実現するには、どのような視点が必要なのでしょうか。本講座では、自治体との共創におけるインパクトの概念を学び、「インパクトロジックモデル」を用いた戦略的な事業設計の手法を習得します。さらに、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の効用と限界、社会的投資の指標であるSROIの考え方を学び、インパクト創出のための実践的なフレームワークを理解します。新規事業共創における勘どころを押さえ、より具体的なアクションへと落とし込むための知見を深めます。
・第4回 6/24（火）19:00‐20:30
『社会課題解決事業を新しく共創する』
最終日は、これまで学んだ理論をもとに、実際の事業共創プランを具体化していきます。参加者はグループごとに「事業共創シート」を用いてアイデアを整理し、フィードバックを重ねながら内容をブラッシュアップします。さらに、自治体との効果的なコミュニケーション手法を学び、社会課題の解決を実行へと移すための視点を深めます。最後に、これまでの学びを振り返りながら、事業を持続可能な形で発展させ、社会に長期的なインパクトをもたらすための視点を養い、実践に向けた準備を整えます。
講師情報
株式会社パブリックX代表取締役
藤井 哲也
京都大学公共政策大学院修了（公共政策修士）。
2001年に立命館大学を卒業し人材ビジネス会社へ入社。就職氷河期世代の就労支援の必要性を感じて2003年にスタートアップ企業を創業。就職氷河期世代を対象とした求人メディア運営、有料職業紹介、職業訓練校運営、自治体の雇用対策プロジェクトの受託事業などを展開。
2011年から2019年まで地方議員。その後、大手IT企業においてロビイング活動、地方自治体の総合計画策定支援を担当する期間を経て、2020年に株式会社パブリックX代表取締役に就任。現在は、地域課題や社会課題を解決に導くための事業化支援サービスを展開。
地方議員在任中に、マニフェスト大賞グランプリを受賞。