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障がい者採用 障害者雇用相談援助事業サービス
障がい者雇用コンサルティングを費用なしで実施！事前相談から採用方針策定まで、厚生労働省認定の弊社がサポートいたします。
このサービスのポイント
- 基本企業負担なし
- 厚生労働省の認定を受けた弊社が、企業負担なしで貴社の障がい者雇用の課題解決をトータルでサポートします。
- 特例子会社として約40年の実績
- 約40年に渡り障がい者雇用に取り組んできたノウハウを活かしながらお客様の伴走者となり、障がい者雇用の課題に取り組みます。
- 障害者雇用促進法改正に対応
- 令和6年以降の法定雇用率引き上げをはじめ、障がい者雇用の専門的な立場から、改正後の法律に遵守したプランをご提案します。
サービスDATA
| 対象企業規模 | すべての企業規模 |
|---|---|
| 対応エリア | 関東 |
| 費用 | 基本費用負担なしでトータルサポートを実施いたします。 |
| 導入社数 | 導入社数非公開 |
サービス詳細
障害者雇用相談援助事業とは
企業の障がい者雇用に関する様々なコンサルティング業務を、厚生労働省の認定を受けた弊社が障害者雇用相談援助事業助成金を活用して企業負担なしで提供しております。
■障害者雇用相談援助事業助成金：障がい者雇用に課題を感じている事業主に対し、雇入れを前提とした支援をした認定業者に支給される助成金のこと。
当社は「仕事を通じて社会に貢献したい」という望みをもちながら、障がいのためにその機会に巡り合えない方々の夢を実現させることを目的に1986年に設立されました。以降、重度障害者雇用モデル企業として、約40年にわたり積極的に活躍の場を広げてまいりました。その実績やノウハウを活かし、「障害者雇用相談援助事業者」として労働局の認定を受けて2024年より開始したのが、当サービスです。
障がい者雇用を取り巻く環境＿雇用者数は年々増加
厚生労働省が令和5年に発表した資料によると、民間企業の雇用障がい者数、実雇用率は、いずれも過去最高を更新しました。「障害者雇用促進法」の改正にともない、法定雇用率が段階的に引き上げられることから、この傾向は今後も一定期間続くとみられます。
一方で、障がい者雇用は、法律遵守という「守り」の視点だけではなく、組織が活性化され、企業価値が向上する「攻め」の施策としても、近年大きく注目されています。
障がい者雇用のメリット
■既存業務の可視化
障がい者を受け入れるにあたって、業務の切り出しや分業化が必要となる場合もあります。この作業を通じて業務が可視化され、ボトルネックとなっていた箇所が共有できるため、その後の業務効率化、生産性向上に向けた新たな施策を企画打ちやすくなります。
■優秀な人材の確保
たとえ障害があったとしても、自分の得意とする分野において高いパフォーマンスを発揮する人材は大勢います。障がい者雇用という機会を通じて、優秀な人材の獲得につなげることも可能です。
■ダイバーシティの推進
障がい者雇用は、組織内に多様な人材を受け入れることにつながります。異なる価値観やバックグラウンドを持つ人々が互いに認め合いながら、目標に向かって協力しあう風土が醸成され、組織の活性化にもつながります。
■CSRによる企業の信頼度アップ
法令遵守とあわせ、ダイバーシティ推進により、企業の信頼度アップ、ブランディングにもつながります。
サービスの概要
「障害者雇用相談援助事業助成金」を活用し、費用負担なしで、企業の障害者雇用の課題解決をトータルでサポートします。
１ 経営陣の理解促進
２ 障害者雇用推進体制の構築
３ 企業内での障害者雇用の理解促進
４ 当該企業内における職務の創出・選定
５ 採用・雇用方針の決定
６ 求人の申し込みに向けた準備など、募集や採用活動の準備
７ 企業内の支援体制等の環境整備
８ 採用後の雇用管理や職場定着等
また「何から開始したら良いかわからない」「受け入れ態勢が整っていない」という企業の皆様に対して、当社の豊富な実績や他社事例、障害者雇用促進法に関する資料をベースに、専門のコンサルタントが障がい者雇用の意義や必要な受け入れ準備について、丁寧にご説明をいたします。
サービスのご活用にあたって＿専門スタッフがフルサポート
本事業による相談援助は、ハローワーク等に求人の申し込みを行うこと、対象障害者を雇い入れ、その雇用を継続することを前提としています。
一方で、「障がい者を雇用をしたいが、雇用に関する情報が乏しく判断できない」あるいは、「現場の理解が得られるか難しい」という課題があり、相談援助までのフェーズに至らない企業も数多くいらっしゃいます。
こうしたお悩みをお持ちの企業も、まずはお気軽にお問い合わせください。障がい者雇用で約40年の実績を持つ当社の専門スタッフが、しっかりとお話を聞かせていただき、障がい者の雇用・継続の重要性について、専門的な観点からお話しさせていただきます。
また、高齢・障害・求職者雇用支援機構やハローワークへの提出書類についても当社がご案内。複雑な手続きも、しっかりとフォローいたします。
有料オプションサービス
一連のコンサルティング支援を効果的に行うため、お客様のニーズに応じて以下のサービスを有料で実施することも可能です。
■障害者雇用母集団形成支援
支援機関に向けに募集説明会を実施。ご応募いただきたい人材を育成されている就労支援機関にアプローチします。
■ 面接選考支援
障害者の採用面接に同席し必要に応じて応募者や支援者に質問・確認を行います。
■ サポートスタッフの常駐派遣
弊社スタッフが職場に常駐し、業務相談や面談などを行い、障害者社員の職場定着をサポートします。また障害者社員の対応に困った時もすぐに対応をします。
■その他、各種コンサルティング
障害者雇用を推進していく上で実施して欲しい項目があればコンサルタントにご相談ください。
よく寄せられる質問
- 現在、雇用率を達成しているのですが支援は受けられますか？
- 事業拡大による従業員数の増加などが見込まれる場合は可能です。
- 当該支援を受けたら必ず障がい者を雇用しなければいけないのですか？
- 雇用を前提とした支援になりハローワークへの求人票提出は必須です。
- 当該支援を2か所から受けられますか？
- 1事業主に対して1回限りとなります。
- 支援すべてを実施しなくてはいけないのですか？
- 「経営陣の理解促進」「障がい者雇用推進体制の構築」「障がい者雇用の理解促進」の支援は必須です。
- 本事業以外の支援「支援員の派遣等」はお願いすることは可能ですか？
- 有料の支援もご用意しております。コンサルタントにご相談ください。
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