カブシキガイシャタナベコンサルティング センリャクソウゴウケンキュウジョ
生産性向上 働き方改革コンサルティング【2024年問題への抜本的対策】
【2024年問題への抜本的対策】コア(付加価値)業務を定義・集中により真の働き方改革を!
このサービスのポイント
- 課題の可視化
- 建設業界では現場数が多く、各現場で誰がどのくらい業務に時間を使っているか把握できていないことがほとんどです。まずは現状を"定量的"に把握し、可視化させます。
- 施策の優先順位の決定
- 働き方改革の施策を進めるにあたり、現状と理想のギャップを把握し、どの取り組みから実行すべきか優先順位を決定します。
- 働き方改革の実行・推進力
- 働き方改革への取り組みを意識しているものの、実用的な施策を実行、推進できている企業は多くありません。計画策定だけでなく、実行、推進までトータルでご支援します。
サービスDATA
対象企業規模 | すべての企業規模 |
---|---|
対応エリア | 全国 |
費用 | 見積例:550,000円~/月(税込) |
導入社数 | 導入社数非公開 |
サービス形態 | コンサルティングセミナー・研修 |
サービス詳細
【2024年問題への抜本的対策】コア業務を定義・集中により真の働き方改革を!
●タナベコンサルティングの『働き方改革コンサルティング』では、
長年蓄積してきた経験・ノウハウを活かし、戦略パートナーとして業務分析から改善策の定着・推進までご支援いたします。
●働き方改革コンサルティング全体像
すでに働き方改革に向けた取り組みをしている企業、そうでない企業がどのような場合でも、まずは現状分析を徹底して行った上で、有効な計画、施策の選定、策定を行っていきます。
貴社のプロジェクトメンバーとタナベコンサルティングが連携して、実行力、継続力のある計画策定、実行・推進をサポートいたします。
働き方改革コンサルティングのサービス概要
1. 業務を「コア(付加価値)業務」と「ノンコア業務」に区分
(1)コア業務とは何かを定義する( "あなたにしか出来ない"、"あなたにやって欲しい"業務 )
(2)コア業務により多く時間配分できる対策の提言
2. ノンコア業務における「やめる・改める・新しくする」の判断
(1)事務処理業務の外注化、RPA化の検討
(2)「やめる」業務を決めて、業務の総量を減らす
3. 結果として、"社員の人数を変えずに期中で出来高を上げる"を目指す
●フェーズ1:現状分析
1.業務棚卸
タナベコンサルティング主導にて再度洗い出し
(1)推進本部メンバーヒアリング
(2)過去調査資料の分析
2.業務活動分析
(サンプリング2週間)改善の方向性検討
(1)活動分析結果を踏まえて、異常値の方へ再ヒアリング実施
(2)他社事例を交えての改善策ディスカッション
3.改善策の提言
・やめる・改める・新しくすることの仮説提言
・コア業務の決定
(1)報告会
分析結果を踏まえての実行具体策の決定
●フェーズ2:働き方改革プロジェクト推進アクションプラン策定
1.改善具体策策定
(1)フェーズ1の時間分析、ヒアリング調査、改善策の提言より、課題の本質を改善する改善具体策を策定する。
(2)改善の方向性として「強化する」「システム化する」「移管する」「やめる」と優先順位を決める。
2.プロジェクト組成
(1)優先順位に従って改善具体策を推進する各プロジェクトを組成する。
(2)プロジェクト内容、メンバー、成果目標、期間を決める。
3.プロジェクト実施
(1)改善の方向性に沿って業務フローを策定する。策定した新しい業務フローの実施、検証、修正を行う。
(2)全社へ展開する項目についてはプロジェクトから職制へ落とし込む。
4.進捗報告会にて成果を定量・定性で確認する
改善のポイント
(1)省人化・省力化の視点でみる(部門間・現場間で重複している作業はないか等)
(2)現状では問題なく回っている業務でも、将来を見通したときにやり方を変える必要性のある業務はどれかを明確にする
(3)投下する作業量と成果のバランスが崩れていないかを明確にする
(4)属人化している業務は"標準化"する(JOBローテーションも可能となる)
(5)ある部門のある作業を仮に"やめた"ときに、他部門への波及効果を明らかにする
(6)効率化する為の手段としてIT化を検討する(IT化ありきではない)
よく寄せられる質問
- プロジェクトはどのようなメンバーで策定するのが良いと考えますか?
- 経営企画室とタナベコンサルティングにて事務局機能を持ち、貴社における各事業部の担当役員や事業部長を組成し、貴社にあったプロジェクトメンバー選定から支援します。
- 導入前に相談することは可能でしょうか。
- 専門コンサルタントとのご面談機会をご準備させていただきます。ご状況に応じて最適な推進方法をご提案させていただきます。
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