クミタテルが忙しい人事部に代って月額5万円から解決します

近年、導入する企業が増えている確定拠出年金制度（DC制度、401k）は、2001年にスタートしてから20年超の歳月の中で、法改正が繰り返されてきました。
様々な改正を繰り返しながら、事業主が担う責務は増え、制度の運営体制整備から投資教育の企画・実施、そして運営管理機関の評価に至るまで、人事部の負担は増してきています。

運営管理機関（金融機関）は、確定拠出年金と従業員を結びつける重要な役割を担っています。投資教育コンテンツを提供してくれたり、運用状況や商品の選択状況等の情報提供もしてくれます。
しかし、どういった教育コンテンツを社員に提供するのかを企画したり、運用状況や商品の選択状況から運用商品の見直しを検討するのは事業主の責務であり、多くの金融機関ではサポートに消極的です。また、運営管理機関の評価ともなれば自己評価となるので、金融機関のサポートは期待できません。
また、確定拠出年金は、退職金（報酬）や福利厚生（労働条件）に位置づけられます。
報酬や労働条件はハーズバーグの二要因理論によると「不満足を生む要因（衛生要因）」に位置づけられ、それがあることで「満足を生む」事にはつながりません。
確かにこれまで確定拠出年金がなかった会社が導入すれば、報酬や労働条件がよくなることから一時的に社員が喜び満足度が向上しますが、その効果は一時的で、何もしなければ「あって当たり前」のものに成り下がってしまいます。また、社員の投資意欲やリテラシーが向上していくと、現在の商品ラインナップでは満足できず、会社の対応に不満を持つようになってしまいます。

こうした状況を改善する為、忙しい人事部の皆様に代わって、クミタテルのコンサルタントが確定拠出年金の運営管理を行います。
月に1回の業務報告に加え、メールまたは電話でのサポートが受けられますので、日々の業務は勿論、体制整備や投資教育の企画など1ヶ月毎に課題がクリアになっていきます。
6ヵ月ご利用頂くことで、運営状況の確認・体制整備・マネーリテラシー調査・投資教育の実施から効果検証・改善提案迄、DC社内業務のPDCAが実現できます。