同一労働同一賃金に向けた非正規社員への取組がいよいよ急務！御社は大丈夫ですか？

大企業は2020年4月、中小企業は21年4月より、正社員と非正規社員について給与、手当、賞与、特別休暇等の待遇の違いについて、すべての企業に説明責任が課されます。”不合理な待遇差”があれば、裁判や労働局のあっせんで差額を請求されることがあり、仮に裁判となれば、勝っても負けても生産性のないムダな労力を費やすことになりえます。
給与制度の変更による人件費のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ（経営に与える影響が大きいため）、特別休暇等の見直しで就業規則の改定、待遇説明のための書式の準備や、そもそも自社で対応が必要なのかどうかの判断を踏まえると、施行に向けて早めに準備しておかなければ、間に合わない怖れがあります。

対応にあたっては、厚生労働省公開のガイドライン、約100ページ近い量になる取組手順書、リーフレット等、多くの情報より、自社の対応を検討する必要があります。

そこで弊社では、「何をどのように対応すべきかわからない」「限られた時間の中で効率的に対応したい」という企業様向けに、「同一労働同一賃金」実務安心パックを開発・ご提供いたします。

【特長１】Excelに入力するだけで非正規社員への説明用の書式を作成できる
法改正により、企業には雇い入れの際と、非正規社員から説明を求められた場合に説明責任が課せられます。現在の雇用状況や待遇から、現時点での待遇差や改善の必要性がわかり、一覧で整理できます。パック同梱のExcelのシートへ手順に従って、自社の雇用区分、勤務パターン、契約期間の定め等を入力していくことで、待遇差について説明できる書式を作成することができます。

付録　待遇差改善のために就業規則を変更しなければならない場合、規程の変更案もWordでご提供。

【特長２】法改正、対応のポイントを解説したＤＶＤ付き
同一労働同一賃金を法改正から対応までを解説した、実務担当者向けのＤＶＤを同梱しています。法やガイドラインが求める同一労働同一賃金の原則から対応までを理解することができます。（収録時間　1時間20分）

※提供データはMicrosoft Office 365で作成しています。
※個人・士業・同業（コンサルティング、商業利用目的）の方のお申込みについてはお断りしております。 弊社にて確認後、お断りさせていただく場合もございます。あらかじめご了承ください。