従業員のさらなる休職・退職を未然に防止するうえでの介入ポイントとは

厚生労働省の「令和５年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業または退職した労働者がいた事業所の割合は13.5％（前年調査13.3％、前々年調査10.1％）となり、年々増加傾向にあることがうかがえます。

また、内閣府の男女共同参画会議・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会が公表した調査資料によると、従業員1人（30代後半、年収約600万円 男性）が休職する場合の、休職者1人当たりにかかる年間の追加コストが400万円を超えるというデータもあります。

こうした背景から、企業や人事担当者にとって、従業員のメンタルヘルス不調が大きな経営課題の一つになっているという事実は、多くの方々が実感されていることではないでしょうか。

本セミナーでは、「特定社会保険労務士」と「公認心理師」の国家資格を有し、多くの企業で、その職場の実態に応じた産業保健体制立ち上げやメンタルヘルス対応を支援してきた舘野聡子氏より、適切に介入しておけば休職・退職を避けられた可能性のあった事例をはじめ、休職・退職事例からみる介入の判断基準、メンタルヘルス不調を未然に防止するための専門家との連携ポイントなどを専門家の視点からご紹介していきます。

従業員のさらなる休職・退職を未然に防止するためのヒントをぜひお持ち帰りいただければ幸いです。

【このような方におすすめ】

・メンタルヘルス不調による休職者、退職者が増えていて対応に困っている

・他社におけるメンタルヘルス不調の休職・退職事例を知りたい

・休職・退職を防止するうえでの介入の判断基準を知りたい

・メンタルヘルス不調を未然に防止するためのポイントを把握したい