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■中小企業の好事例から学ぶはじめの一歩 ～働き方改革の実現に向けて～

働き方改革に取り組む都内の中小企業が自社の取組事例を紹介します。
いち早く働き方改革に取り組んだ企業はどのようなプロセスを辿り、何が変わったのでしょうか。
企業の生の声を聞き、新たな視点を取り入れます。

【カリキュラム】
◇事例１ 株式会社アオアクア【医療・介護業】
　潮見サテライト 所長 鈴木 智也 様

・シフト制、チーム制の導入で休みやすい環境を整備
・有休消化率、育休取得率100％を達成
・平成29年度、令和5年度東京ライフ・ワーク・バランス認定

◇事例２ TAKAIDOクールフロー株式会社【運送業】
　執行役員 人事部長 下村 真史 様

・働き方改革のプロジェクトチームを立ち上げ、5か年計画を策定
・法改正に先駆けて時間外労働の上限規制に対応
・人材育成のために「TAKAIDO大学」を運営

◇事例３ 株式会社ナレッジソサエティ【IT、不動産業】
　代表取締役 久田 敦史 様

・人材確保のため週休4日制、時短正社員制度を導入
・業務を細分化、見える化、仕組化し、複数人での業務遂行が可能に
・起業を目指す優秀な人材をローコストで採用

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■お申込み後の流れ

・「日本の人事部」よりエントリー後、「働き方改革パワーアップ応援事業事務局」より正式なお申込み方法について連絡いたします。
  ※ご案内ができ次第、正式な申込みとなりますので、予めご了承ください。

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■申込要件について

受講対象者は「都内中小企業等」の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方が対象です。)
※なお「都内中小企業等」は以下の通りとなります

・東京都内に事業所を有すること
・常時雇用する労働者が2～999人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと