迫る2025年問題、大介護時代をどう迎える？

働きながら介護するビジネスケアラーが2030年に約318万人

介護離職防止に向け、国も本腰を入れて動き始めました！

少子高齢化の進行を背景に、介護を受ける人、介護する人の人口は増加しており、それにともない仕事と介護の両立で悩む従業員の方々が増えています。

７月21日に総務省が公表した「令和4年就業構造基本調査」結果によると、過去１年間に家族の介護や看護を理由に離職した人は10万6,000人。

経済産業省は、ビジネスケアラーが2030年には約318万人、離職や労働生産性の低下などによる経済損失額は9.1兆円と推計しており、仕事と介護の両立支援に向けた取り組みの促進等や、介護にかかわる社会機運の醸成に取り組むと発表しました。

厚生労働省でも今年度、介護離職防止に取り組む企業への助成金を拡充。家族介護者支援のための施策に着手するなど、すべての団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となる2025年問題を乗り切るために、国もいよいよ本格的に仕事と介護の両立支援に乗り出しました。

介護は誰もが直面する可能性のある問題です。

しかし、いざ直面したとき、離職せず働き続けていくには、個人の力だけでは難しく、職場や上司の理解、会社の両立支援体制等が必要不可欠になります。

そこで、本セミナーは、一般社団法人日本顧問介護士協会 専務理事の西山猛司氏にご登壇いただき、働く人と介護の現状や企業に与える影響、国・行政の動向、企業が整えるべき両立支援体制などについて、最新情報を交えながら解説いたします。合わせて、事前の備えとして、福利厚生を活用した介護離職防止対策についてご提案いたします。

特に、中小企業、労働集約型事業を行う企業の皆様にとっては、貴重な人材を介護離職で失うことは、業績に大きく影響する可能性もあるため、できるだけ避けたいと考えていらっしゃるのではないでしょうか。

迫る2025年問題。大介護時代に向けて、介護があっても働き続けられる環境づくりは、人材の定着や従業員のエンゲージメント向上にもつながります。ぜひ、奮ってご参加ください。

 

■セミナーを受けると

• 働く人と介護の現状と、なぜ介護離職させてはならないかが理解できます。
• 介護離職防止に向けた国・行政の動きなど最新情報が入手できます。
• 介護への備え、介護に直面したときに企業と従業員側でやるべきことがわかります。
• 福利厚生サービスを活用した介護離職防止策を知ることができます。

 

■対象者

　企業の経営者、管理職、人事労務担当者

■お申込み後について

申込フォームよりお申込み後、自動返信にて「確認メール」が送信されます。

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• ご参加いただく際は、必ずご自身のパソコン等で動作確認(通信状況、マイク、スピーカー)をお願い致します。
• 当日は出席確認のためお申し込みいただいた氏名でZoomにご入室いただくようお願いいたします。

ご不明な点につきましては、セミナー事務局までお問い合わせください。