ワークルール法案上程検討 超党派議連 社民党副党首の福島みずほ参議院議員は11月9日、連合神奈川（柏木教一会長）が横浜市で開催した第29回定期大会に足を運び、「ワークルール教育」に関する法案を年明けの通常国会...
「長時間・過重労働」に関する相談が136件(37.0％)で最多。次いで「賃金不払残業」が110件(29.9％)～「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果（厚生労働省） 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月28日（土）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル(※)」の相談結果をまとめましたので公表します。 ...
正社員不足、過去最高の49.1％に上昇。「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足～「人手不足に対する企業の動向調査(2017年10月)」：帝国データバンク 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の...
介護離職を考えたことがある管理職は47.5％。7割以上の管理職が「介護と仕事の両立」に不安を感じていることが明らかに～『介護と仕事の両立についての調査』：アデコ 世界最大(※1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
現金給与総額は前年同月より0.9％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.7％増～毎月勤労統計調査平成29年9月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年9月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
勤務先からのスキルアップ支援や自己負担による実施率、日本は最下位～『ランスタッド・ワークモニター労働意識調査 スキルアップの実施』：ランスタッド 総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO:ジャック・ファン・デン・ブルック）は、世界33の国と地域で実施する労働...
昨今関心の高まる働き方改革も中堅企業ならではの取り組みで革新中。2017年の景況感は、改善を31％が実感～中堅企業の管理職に聞く『日本の景況感と会社経営トレンド』：アメリカン・エキスプレス・インターナショナル アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都杉並区/日本社長：清原正治）は、日本の中堅企業（年間売上規模が約5億円以上250億円未満）部長職以上の方を...
職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人は5割半ば。ハラスメントを受けたものの「誰にも相談しなかった」4割強～『ハラスメントと暴力に関する実態調査』：日本労働組合総連合会 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、2017年10月2...
自分らしく振舞えている人ほど、仕事や会社に対しても「やりがいを感じている」～職場で「自分らしく」振舞えないのはなぜか『職場での「自分らしさ」に関する実態調査2017』：リクルートマネジメントソリューションズ 企業の人材育成を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズでは、個人と組織の関係がますます複雑化・多様化していく今、改めて職場での｢自分らしさ｣はどうあるべき...
65歳以上まで雇用が76％に 29年厚労省集計結果 厚生労働省の平成29年高年齢者の雇用状況集計で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合が75.6％に増加したことが明らかになった。対前年比で1.5ポイント増加した。70...
大学生の就職内定率は75.2％と、調査開始以降同時期で過去最高～『平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10/1現在)』（厚生労働省） 厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年10月１日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 ...
Be&Do、ロート製薬と海外グループ会社のマネジメント方法に関する共同研究を開始～がんばりを可視化。お互いに励ますことで、主体的な行動を起こす自信につなげる仕組み「Habi*do」を多言語化：Be&Do 株式会社Be&Do（本社：大阪市、代表取締役：石見一女、以下Be&Do）は、ロート製薬株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：吉野俊昭、以下ロート製薬）と海外子会社をつな...
「エンゲージメントと企業業績」に関する研究結果を公開～売上/利益との相関、伸長率のバラつきとも関連の可能性：リンクアンドモチベーション 株式会社リンクアンドモチベーション（東証一部 2170、以下当社）の研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所は、慶應義塾大学ビジネス・スクール（以下KBS）岩本...
平成29年の大学卒初任給は前年より1.3％増の206,100円。男女計の初任給は、全ての学歴で4年連続の増加～『平成29年賃金構造基本統計調査結果(初任給)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される...
「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表及び「テレワーク推進企業ネットワーク」によるメール相談の開始（経済産業省） 総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表...
ストレスチェック、雇用形態別に見ると、パート・アルバイトにおけるストレスチェックの受検率が低い～ストレスチェック制度の実態調査：情報基盤開発 東大発ベンチャー株式会社情報基盤開発（本社：東京都文京区、代表取締役：鎌田長明）は、20～59歳の男女400人（週30時間以上勤務、自営業・自由業・経営者を除く）を対象に...
中小企業でもITを活用して「売上拡大」、または「業務プロセス改善」の効果を期待する企業ではクラウド、データアナリティクスなどの導入が比較的進んでいる～『国内SMB IT市場企業革新の取り組み調査』：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2017年2...
2016年度に企業が負担した福利厚生費は、2年連続で11万円を超える。法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視する傾向～『2016年度福利厚生費調査結果の概要』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、11月10日、『2016年度福利厚生費調査結果の概要』を発表しました。 1.2016年度に企業が負担した福利厚生費は、2年連続...
4種のスペース設置 フリーアドレス制導入で メニコン コンタクトレンズの販売などを行っている(株)メニコン（愛知県名古屋市中区、田中英俊代表取締役社長、1208人）は、働き方改革の第一弾として本社におけるフリーアドレス制を導...
「グッドキャリア企業アワード2017」の受賞企業を決定～大同生命保険、千葉興業銀行など、従業員の自律的なキャリア形成に取り組む企業を表彰（厚生労働省） 厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業9社を「グッドキャリア企業アワード2017」受賞企業に決定しましたので、お知らせします。 「...
