平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業の募集を開始～女性の能力発揮のための取組や、仕事と育児・介護との両立支援を行う企業を表彰（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公募を開始します。応募締切は、７月31日（火）です。 この表彰は、職場における女性の能...
2016年度の新卒採用支援市場規模は前年度比10.3％増の1,099億円～企業の採用意欲の高揚、学生の売り手市場、採用活動の早期化といった市場環境下、需要は拡大：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の新卒採用支援市場を調査し、就職情報サイトや新卒紹介サービスなど各種サービス別の市場動向、参入事業者の動向、将来展...
働き方、まだ遠い改革。「できるだけ短時間で働きたい」が7割、でも恒常化する残業～全国意識調査から見える理想と現実：インテージリサーチ 株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、自主企画調査 「働き方に関する意識調査」を実施しました。全国の20～69歳の職に就く男女...
スマホで生産性向上 飲食業など向け事例集 厚労省 厚生労働省は、飲食業や宿泊業など「生活衛生関係営業」における生産性向上の取組みをまとめた事例集を初めて作成した。中小企業・小規模企業の賃金引上げにつなげるのが狙い。スマー...
産業界で必要なスキル・能力は「ビジョン・政策立案力」「部下(後輩)の管理・育成能力」「リーダーシップ」～『管理職4,000人の意識調査』より：科学技術・学術政策研究所 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、産業界における人材育成等についての意識や実態について把握し、今後の科学技術政策の推進に資する基礎的なデータを得ることを目的に...
「イクメン企業アワード2018」・「イクボスアワード2018」の募集を開始～対外的にイクメンを応援する「理解促進部門」を新設（厚生労働省） 厚生労働省では、育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスア...
第17回派遣検定を8月に全国7会場で実施～人材派遣会社および派遣社員が活躍している企業の担当者の法律知識、コンプライアンス能力を判定する検定試験：人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（所在地/東京都千代田区 理事長/ 外井浩志）は、人材派遣会社および派遣社員が活躍している企業の担当者の法律知識...
企業価値向上に向けた「攻めのIT経営」に取り組む上場会社を選定～「攻めのIT経営銘柄2018」「IT経営注目企業2018」を発表しました（経済産業省） 経済産業省は、平成26年度から東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、5月30日、第4回目として、「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業32社と「IT経営注...
死亡災害、死傷災害ともに前年を上回る～平成29年の労働災害発生状況を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。 平成29年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに...
育児休業取得者の割合は、女性は83.2％、男性は5.14％にそれぞれ上昇～『平成29年度雇用均等基本調査(速報版)』（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理...
自社のBCP(事業継続計画)を把握している新入社員は17.5％～全国の新卒社員と防災担当者を対象にBCPの認識度を調査：サイボウズスタートアップス サイボウズスタートアップス株式会社（本社:東京都品川区 社長:山本 裕次）が運営する、防災に特化した調査機関である防災総研は、全国200人以上の、2018年4月に新卒で就...
「グッドキャリア企業アワード2018」の応募受付を開始～6月1日から7月31日まで、従業員のキャリア形成支援に取り組む企業を募集（厚生労働省） 厚生労働省は、このたび、「グッドキャリア企業アワード2018」の応募受付を開始します。 募集期間は、６月1日（金）から７月31日（火）までとなります。 「グッド...
完全失業率（季節調整値）は前月と同率の2.5％。就業者数は64ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)4月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）4月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）4月分 （2018年5月2...
労働生産性が高い企業は人材育成・能力開発方針が社内に浸透～『ものづくり産業における 労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、『ものづくり産業における 労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査』を実施しました。 ＜調査結果のポイント...
一般職業紹介状況、平成30年4月有効求人倍率は前月と同じ水準で1.59倍～『一般職業紹介状況(平成30年4月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
最も役立った方法「海外留学および長期滞在」は半年間を境に最多に～現役バイリンガルビジネスパーソンが回答『Daijob.com 英語習得に関するアンケート調査』：ダイジョブ・グローバルリクルーティング ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（本...
教育部新設して専門性をアップ トモズ 163店舗のドラッグストアを展開している(株)トモズ（東京都文京区、德廣英之代表取締役社長）は、人材育成および営業力強化を目的に「教育部」を新設した。店舗従業員に対し、美...
入社した会社が第一志望80.6％。「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」過去最高の38.0％～『2018年度 新入社員 春の意識調査』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は5月24日、2018年春に実施したグローバルマネジメント・センター主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケート結果を発表した...
企業の49.2％が正社員不足、4月では過去最高。「飲食店」の人手不足は正社員・非正社員とも高水準～『人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)』：帝国データバンク 2017年度の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、労働需給はひっ迫度を増している。こうしたなか、企業においては人件費の上昇などを通じて、収益環境への影響も表れ...
「時差Biz」の取組（平成30年度）をお知らせします～今年は夏季期間を約1ヵ月に拡大、冬季期間を新規追加。参加企業の輪を1,000社に広げることを目指す（東京都） 東京都は、快適通勤の実現に取り組むため、「時差Biz」を展開しています。昨年度に引き続き、今年度も下記のとおり取組を実施しますのでお知らせします。 今年度は経済団体や業...
