日本公庫総研レポート 『中小企業でも始まる AI の活用』 を発行 日本政策金融公庫総合研究所では、日本公庫総研レポート『中小企業でも始まるAIの活用』を発行しました。 わが国は、人口の減少や高齢化、世界経済における地位の低下といった構...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(2019年11月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
外国人労働者の雇用に関心のある企業が３割 ～ホテル・旅館業、飲食業などで外国人労働者の雇用に前向き～ 株式会社日本政策金融公庫は、2019年7月～9月に「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査」（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は...
「日雇派遣」緩和を検討 収入要件に課題も 厚労省 厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の８割規制、労働契約申込みみなし制、離職後１年以内の派遣禁止などについ...
毎月勤労統計調査 令和元年10月分結果速報 厚生労働省はこのたび、毎月勤労統計調査令和元年10月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】 ○現金給与総額は273,466円(0...
東京23区で利用できる採用事業・施策一覧：東京商工会議所 東京商工会議所は、人材の採用確保～定着・育成に役立つ東商事業や公的な支援施策情報などを、「23区で利用できる採用事業・施策一覧」として３つのテーマ別にとりまとめました。 ...
「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表します 厚生労働省では、このほど、「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労...
「ビジネスパーソンの職場における環境問題意識・実態調査」結果発表～環境意識は高まっているが、職場の約7割が 紙の削減に対して、具体的な取り組みには至っていない エプソン販売株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴村 文徳）は、CSR関連、SDGs関連、オフィスの環境改善関連、経営企画、オフィス機器調達などの実務、意思決定...
電通、「全国会社員バイタリティ調査2019」を実施 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、会社で健康的に働くためのカギを探るため、多様な規模・業種の会社員5,000人を対象に「全国会社員バイタリティ調査20...
2018 年度福利厚生費調査結果の概要 一般社団法人日本経済団体連合会は「2018 年度福利厚生費調査結果の概要 」の調査結果を発表しました。 １．2018 年度に企業が負担した法定福利費は、現金給与総...
「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめましたので公表します。 今回...
小企業の従業員不足感は10年連続で上昇 小企業の雇用に関する調査結果（全国中小企業動向調査（小企業編）2019年7－9月期特別調査） 株式会社日本政策金融公庫は、2019年7月～9月に「小企業の雇用に関する調査」（全国中小企業動向調査（小企業編））を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ...
賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要（厚生労働省） 調査の概要 調査の目的 この調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握するこ...
介護・子の看護休暇 「1時間単位」取得が可能に 短時間労働者も適用 厚労省・令和3年1月施行予定 厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、介護休暇と子の看護休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う...
令和元年10月の有効求人倍率は前月と同水準の1.57倍～『一般職業紹介状況(令和元年10月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果 公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所は11月22日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめました。本調査は、2002年から概ね...
令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果 厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめま...
人手不足に対する企業の動向調査（2019年10月） 人手不足による企業への影響は「需要増加への対応が困難」がトップにあげられるなど、企業の成長を抑える要因の一つとなっている（帝国データバンク「人手不足の解消に向けた企業の意...
70歳まで就業促進 スキルチェンジへ拠点 在職者訓練も強化 厚労省・令和2年度 厚生労働省は令和2年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター（仮称）を東京などに新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支...
毎月勤労統計調査 令和元年9月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和元年9月分結果確報をとりまとめました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
