「日雇派遣」緩和を検討 収入要件に課題も 厚労省 厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の８割規制、労働契約申込みみなし制、離職後１年以内の派遣禁止などについ...
毎月勤労統計調査 令和元年10月分結果速報 厚生労働省はこのたび、毎月勤労統計調査令和元年10月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】 ○現金給与総額は273,466円(0...
東京23区で利用できる採用事業・施策一覧：東京商工会議所 東京商工会議所は、人材の採用確保～定着・育成に役立つ東商事業や公的な支援施策情報などを、「23区で利用できる採用事業・施策一覧」として３つのテーマ別にとりまとめました。 ...
「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果を公表します 厚生労働省では、このほど、「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労...
「ビジネスパーソンの職場における環境問題意識・実態調査」結果発表～環境意識は高まっているが、職場の約7割が 紙の削減に対して、具体的な取り組みには至っていない エプソン販売株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴村 文徳）は、CSR関連、SDGs関連、オフィスの環境改善関連、経営企画、オフィス機器調達などの実務、意思決定...
電通、「全国会社員バイタリティ調査2019」を実施 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、会社で健康的に働くためのカギを探るため、多様な規模・業種の会社員5,000人を対象に「全国会社員バイタリティ調査20...
2018 年度福利厚生費調査結果の概要 一般社団法人日本経済団体連合会は「2018 年度福利厚生費調査結果の概要 」の調査結果を発表しました。 １．2018 年度に企業が負担した法定福利費は、現金給与総...
「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します（厚生労働省） 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめましたので公表します。 今回...
小企業の従業員不足感は10年連続で上昇 小企業の雇用に関する調査結果（全国中小企業動向調査（小企業編）2019年7－9月期特別調査） 株式会社日本政策金融公庫は、2019年7月～9月に「小企業の雇用に関する調査」（全国中小企業動向調査（小企業編））を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ...
賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要（厚生労働省） 調査の概要 調査の目的 この調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握するこ...
介護・子の看護休暇 「1時間単位」取得が可能に 短時間労働者も適用 厚労省・令和3年1月施行予定 厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、介護休暇と子の看護休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う...
令和元年10月の有効求人倍率は前月と同水準の1.57倍～『一般職業紹介状況(令和元年10月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果 公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所は11月22日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめました。本調査は、2002年から概ね...
令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果 厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめま...
人手不足に対する企業の動向調査（2019年10月） 人手不足による企業への影響は「需要増加への対応が困難」がトップにあげられるなど、企業の成長を抑える要因の一つとなっている（帝国データバンク「人手不足の解消に向けた企業の意...
70歳まで就業促進 スキルチェンジへ拠点 在職者訓練も強化 厚労省・令和2年度 厚生労働省は令和2年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター（仮称）を東京などに新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支...
毎月勤労統計調査 令和元年9月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和元年9月分結果確報をとりまとめました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調...
社内ルールにおける男女差に関する調査2019（連合調べ） 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、職場における服装・身だしなみや旧姓・通称使用についての決まり・ルールに関する意識や実態を...
2018年度福利厚生費調査結果の概要 一般社団法人日本経済団体連合会は、11月19日、『2018年度福利厚生費調査結果の概要』を発表しました。 2018年度に企業が負担した法定福利費は、現金給与総額の伸...
12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です 厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるため、広報ポス...
