TDB景気動向調査 -2021年5月調査結果- 2021年6月3日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 緊急事態宣言などで4カ月ぶりに悪化 ~人流抑制による影響が個人消費や関連...
人手不足に対する企業の動向調査(2021年4月) 企業の37.2%が正社員不足 ~ 不足感は、前年同月から増加も新型コロナ前より和らぐ ~ 2021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され...
新型コロナワクチンの職域接種に関する相談窓口を設置しました 経済産業省は、6月21日から開始される、企業等における新型コロナワクチンの職域接種に関する相談窓口をしました。 1.新型コロナワクチンの職域接種について 現在、政府に...
妊娠時の届出 Q&Aを公表 技能実習機構 外国人技能実習機構は、技能実習生が妊娠した場合の届出に関するQ&Aを公表した。医師の助言・指導に従い軽易な作業へ転換させるなど、作業内容に変更があるときは、軽微変更届出の...
一般職業紹介状況(令和3年4月分)について 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポイ...
労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)4月分 総務省は、労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)4月分の結果を公表しました。 ●労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)4月分結果 2021年5月28日...
毎月勤労統計調査 令和2年度分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和2年度分結果確報を発表しました。 (前年度と比較して) 現金給与総額は318,081円(1.5%減)となった。うち一般労働者が4...
毎月勤労統計調査 令和3年3月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和3年3月分結果確報を発表しました。 (前年同月と比較して) 現金給与総額は282,898円(0.6%増)となった。うち一般労働者が...
令和2年 労使間の交渉等に関する実態調査 パートタイム労働者や有期契約労働者等において組合加入資格がある労働組合の割合が上昇 厚生労働省では、このほど、令和2年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取り...
令和2年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査) 厚生労働省では、このほど、「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模 100 人以上)及び総合工事業調査)」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「労働災害動向調査...
コロナ禍入社社員への企業満足度調査結果 テレワークやデジタル化が進んでいる企業ほど満足度が高い傾向に デジタル化への取り組みは人材採用にも影響 アドビ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神谷 知信)...
令和3年3月大学等卒業者の就職状況 大学生の就職率は96.0%(4月1日現在)と、前年同期を2.0ポイント下回る 厚生労働省と文部科学省は、令和3年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、令和3年4月1...
令和2年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」 厚生労働省は、このほど、令和3年3月に高校と中学校を卒業する生徒について、令和3年3月末現在のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめました。対象は、...
令和3年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和3年3月末現在)に関する調査 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、令和3年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、令和3年3月末現在の状況を取り...
転職事情は「給料」から「リモートワーク」最重視へ、コロナ禍でグローバル人材も変化 バイリンガルのための転職・求人情報サイト「Daijob.com」を展開するヒューマングローバルタレント株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:横川 友樹、以下「当社」)...
「健康経営銘柄2021」の評価サマリーを公開しました 経済産業省では、企業等が従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む「健康経営」を推進しています。健康経営を実践することによって、従業員の健康保持・増進に加え、...
TDB景気動向調査 -2021年4月調査結果- 2021年5月10日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 製造業を中心に3カ月連続で改善 ~ 緊急事態宣言などで個人向けサービスが...
HCM市場動向に関する調査を実施(2021年) 2020年の国内HCM市場は前年比13.6%増の482億6,000万円、コロナ禍を追い風に成長 ~各種人事業務のシステム化ニーズが高まったことに加え、タレントマネジメント...
ワーケーションに関する調査(2021年3月) 株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:五十嵐 幹)と山梨大学生命環境学部地域社会システム学科の田中敦教授・西久保浩二教授の研究グループは、共...