健康保持計画で最大10万円助成 健康安全機構 労働者健康安全機構は今年度から新たに始める、健康保持増進計画助成金の手引きを公表した。同助成金は事業場が生活習慣病の予防に向けた健康保持増進計画を作成し、計画に基づき健康...
TDB景気動向調査 －2021年6月調査結果－ 2021年7月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 国内景気は2カ月ぶりに改善 ～ ワクチン接種の普及などで個人消費関連も上...
職場内の感染対策に関する意識調査～約6割が職場のコロナ感染に「不安」 長引くコロナ禍で、約7割が感染対策へのストレスを実感 半数以上が職場の人が対策をしていないことに不安と不満 エステー株式会社は、長期化するコロナ禍での職場における感染対...
第11回「キャリア教育アワード」及び第10回「キャリア教育推進連携表彰」を実施します 経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を...
コロナ禍における働き方の実態調査 クアルトリクス合同会社（本社：東京都千代田区、カントリーマネージャー：熊代 悟、以下 クアルトリクス）は、日本で実施した「コロナ禍における働き方の実態調査」の結果（202...
企業の健康支援に関する調査 健康支援を行う会社は社員のエンゲージメントが高い！？健康支援をしていると感じる企業の評価は10点満点中6.9点に対し健康支援をしてない企業は5.3点に 働く人の「食」を...
毎月勤労統計調査 令和3年5月分結果速報 このたび、厚生労働省は毎月勤労統計調査令和３年５月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔()内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕...
2021年度 新入社員意識調査の集計結果について ―就職活動に厳しさを感じた新入社員の割合はコロナ前に比べて約10ポイント増加― 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2021年3月～4月に実施した新入社員向け研修講座受講...
令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況 「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多、「解雇」等に関する民事上の個別労働紛争が前年度より増加 厚生労働省は、このたび「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をま...
「裁量労働制実態調査」の結果を公表 厚生労働省では、このほど、「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「裁量労働制実態調査」は、裁量労働制の制度の趣旨に適った対象業務の範囲や働く方...
令和2年度「能力開発基本調査」 厚生労働省は、このたび、令和２年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかに...
令和2年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況 コロナ禍において「障害者の就職件数」が減少 厚生労働省は、令和2年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを取りまとめましたので、公表します。 ＜ポイント...
雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度） 相談件数は微減、紛争解決援助件数は増、調停件数は減 厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・...
労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）5月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）5月分結果 2021年6月29日...
一般職業紹介状況（令和3年5月分）について 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポイ...
パンデミックにより働く女性のウェルビーイングが低下 所属組織からの女性向け支援が十分であると考えている女性はわずか39%。ウェルビーイングやワークライフバランスの悪化で、57%が「2年以内の退職」を検討 デロイト トーマ...
毎月勤労統計調査 令和3年4月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和3年4月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は278,680円(1.4％増)となった。うち一般労...
令和2年度「過労死等の労災補償状況」 厚生労働省は、令和２年度の「過労死等（※１）の労災補償状況」を取りまとめましたので、本日公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事に...
「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」調査結果 東京23区内中小企業のテレワーク実施率は38.4％。全ての企業規模・業種で実施率が低下傾向 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東商けいきょう（2021年４月～６月期）調...
大手65法人調査 7割がLGBTQに関する取り組みを実施または検討中、一方で「優先度低い」も6割 株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎、以下 ワークスHI）は、統合人事システム「COMPA...
