雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和2年度） 相談件数は微減、紛争解決援助件数は増、調停件数は減 厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・...
一般職業紹介状況（令和3年5月分）について 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポイ...
労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）5月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）5月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）5月分結果 2021年6月29日...
パンデミックにより働く女性のウェルビーイングが低下 所属組織からの女性向け支援が十分であると考えている女性はわずか39%。ウェルビーイングやワークライフバランスの悪化で、57%が「2年以内の退職」を検討 デロイト トーマ...
毎月勤労統計調査 令和3年4月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和3年4月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は278,680円(1.4％増)となった。うち一般労...
令和2年度「過労死等の労災補償状況」 厚生労働省は、令和２年度の「過労死等（※１）の労災補償状況」を取りまとめましたので、本日公表します。 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事に...
「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」調査結果 東京23区内中小企業のテレワーク実施率は38.4％。全ての企業規模・業種で実施率が低下傾向 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東商けいきょう（2021年４月～６月期）調...
大手65法人調査 7割がLGBTQに関する取り組みを実施または検討中、一方で「優先度低い」も6割 株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎、以下 ワークスHI）は、統合人事システム「COMPA...
ＤＣ限度額改定6年12月施行に 厚労省 厚生労働省は確定拠出年金（ＤＣ）の拠出限度額見直しの施行時期を、令和6年12月1日とする考えを明らかにした。見直しの内容は、ＤＣの1カ月の拠出限度額を、確定給付企業年金（...
働く人と企業の動向調査2021『働く場所の今後 編』（速報版） 社員が自由な場所で働くことについて、51.9％の企業は自社の制度・施策を「十分」と認識 一方、企業の姿勢を本気だと思う個人は21.4％にとどまる パーソルキャリア株式会...
働く人と企業の動向調査2021『評価・スキルアップ、雇用の形 編』（速報版） 40.5％の個人が現年収は能力や相場と比較して「低い」と回答 ジョブ型雇用を「導入済み・検討中」の企業は21.2% パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「do...
「コロナ禍における仕事のストレス」調査 コロナ禍で、仕事のストレスが増えた方は54％。「販売・サービス」「医療・福祉」系職種で、コロナ対応によるストレス増が顕著。ストレス要因第1位は「職場の人間関係」。 人材...
「新型コロナワクチンの職域接種」嘱託産業医へのアンケート調査結果 株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）では、「新型コロナワクチンの職域接種」について嘱託産業医にアンケート調査を実...
事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2021年） BCP策定率は17.6％、過去最高も低水準にとどまる ～ 特に中小企業の取り組みが課題、大企業との差は縮まらず ～ 2021年は、東日本大震災から10年が経過した節目の...
毎月勤労統計調査 令和3年4月分結果速報 厚生労働省は、このたび毎月勤労統計調査令和３年４月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔()内は、前年同月比または前年同月差を示す。〕...
令和3年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始 厚生労働省では、このたび、令和3年度の「輝くテレワーク賞」（※）の募集を開始します。 ※「輝くテレワーク賞」は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称 「輝くテレ...
「産業雇用安定助成金」のオンライン受付を開始します 厚生労働省では、事業主の皆さまの利便性向上のため、雇用調整助成金等オンライン受付システムを拡張し、「産業雇用安定助成金（※）」の計画届提出と支給申請も受け付けられるように...
「テレワーク・デイズ2021」実施方針の決定について 厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、関係府省・団体と連携し、2017年より、「テレワーク・デイズ」（夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン）...
濃厚接触特定が事業者の責任に 産業衛生学会・手引 日本渡航医学会と日本産業衛生学会は「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」の第５版を公表した。事業者の責任で濃厚接触者に相当する者を特定しなければならないケース...
経営層・人事1,075名調査 約7割が「人的資本」重要視の潮流を認知、5割近くが開示にも積極的 株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎、以下 ワークスHI）は、従業員規模500名以上の企業...
