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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2021/07/12

TDB景気動向調査 -2021年6月調査結果-

2021年7月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。


国内景気は2カ月ぶりに改善
~ ワクチン接種の普及などで個人消費関連も上向く ~


<調査結果のポイント>

  1. 2021 年6 月の景気DI は前月比1.6 ポイント増の39.1 となり、2 カ月ぶりに改善した。国内景気は、海外経済の回復に加え個人消費関連も上向き、2 カ月ぶりに改善した。今後は、感染者数の動向が懸念材料であるものの、緩やかに上向いていくとみられる。
     
  2. 全10 業界が改善。9 都道府県で緊急事態宣言が解除されたなか、ワクチン接種の普及も進み、『サービス』『小売』などの個人消費関連の景況感が上向いた。また、米中向けに自動車や半導体関連などの輸出が増加傾向にあるなか、『製造』『卸売』も改善した。
     
  3. 『北関東』『北陸』『近畿』など3 カ月ぶりに10 地域すべてが改善した。緊急事態宣言が「沖縄」を除く9 都道府県で解除され、44 都道府県が改善した。特に、主要産業として IT 関連や輸出向けの機械製造などを持つ地域の改善が目立った。「大企業」「中小企業」「小規模企業」が3 カ月ぶりにそろって改善した。


 < 2021 年 6 月の動向 : 再び上向く >
2021 年 6 月の景気 DI は前月比 1.6 ポイント増の 39.1 となり、2 カ月ぶりに改善した。
6 月の国内景気は、海外経済が回復傾向を示すなか、9 都道府県での緊急事態宣言の解除
やワクチン接種の普及などで人流が増加傾向で推移するなど、経済活動は徐々に正常化に
向け動き出した。輸出の急増とともに製造業の景況感が上向いたほか、人出が徐々に戻り
つつあるなかで小売業や個人向けサービス業など個人消費関連の改善も表れた。企業のデ
ジタル化やSDGsに関連した需要増加など、新しい社会に対するニーズの創出もみられた。
他方、燃料価格の上昇にともなうコスト負担の高まりや、木材や鉄鋼などの材料不足など
はマイナス要因となった。また、企業の景況感における「K 字型」経済の傾向は続いた。
国内景気は、海外経済の回復に加え個人消費関連も上向き、2 カ月ぶりに改善した。

< 今後の見通し : 緩やかな上向き傾向 >
今後の国内景気は、ワクチン接種の普及とともに感染拡大による経済活動への制約も
徐々に和らいでいくとみられる。また、中国や米国など海外経済の回復や 5G の本格的普
及、自宅内消費の拡大傾向などはプラス材料になる。さらに、テレワークなど業務のリモ
ート化による通信インフラの整備や AI などの普及にともなう働き方改革に対する需要の
本格化が期待される。他方、原材料価格の上昇のほか、半導体不足やコンテナ不足による
供給リスクの長期化は懸念材料である。さらに、業種や地域に対する二極化の動向や東京
五輪の行方などは注視する必要があろう。
今後は、感染者数の動向が懸念材料であるものの、緩やかに上向いていくとみられる。
 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(株式会社帝国データバンク/7月5日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事ジャンル 経営

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