新型コロナ下における人材確保に関する企業の現状 コロナ病床などでは医療関係者の人手が不足 ～ 人材派遣業26.2％の企業で売り上げ伸長も業界内で明暗 ～ オミクロン株の出現で新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」）...
『子どものいるミレニアル世代夫婦のキャリア意識に関する調査研究』の結果を公表 公益財団法人21世紀職業財団では、このたび『子どものいるミレニアル世代夫婦のキャリア意識に関する調査研究』を実施し、その結果を取りまとめて公表いたしました。 本調査研究...
労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）12月分、2021年（令和3年）10～12月期平均及び2021年（令和3年）平均 総務省は、労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）12月分、2021年（令和3年）10～12月期平均及び2021年（令和3年）平均の結果を公表しました。 ＜労働...
一般職業紹介状況(令和3年12月分及び令和3年分) ・令和3年12月の有効求人倍率は1.16倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ・令和3年12月の新規求人倍率は2.30倍で、前月に比べて0.17ポイント上昇。 ・令和...
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在） ～外国人労働者数は約173万人。対前年で横ばい。～ 厚生労働省はこのほど、令和３年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人...
『週休3日制に関する調査』を実施 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、667人の社会...
毎月勤労統計調査 令和3年11月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査 令和3年11月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は282,749円(0.8％増)となった。うち一般労働...
2021年6月度「定期賃金調査結果」の概要 一般社団法人日本経済団体連合会は、2021年6月度「定期賃金調査結果」を発表しました。 Ⅰ．調査の基本事項 調査目的：従業員の定期給与（月例賃金）の実態と動向を把握し...
2021年1～6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」の概要 一般社団法人日本経済団体連合会は、2021年1～6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表しました。 Ⅰ．調査の基本事項 調査目的：制度昇給やベースアップ...
「経営理念（ミッション、パーパス）」の従業員認識度・共感度について 54.0％が勤務先の経営理念に共感 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者386人（20代～40代・男女）を対象に、会社の存...
「令和３年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～職場復帰支援の実践 企業や精神科医の取組事例から～」を開催します 厚生労働省は、「令和３年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」を３月２日（水）にオンラインで開催します（参加無料）。 今回のシンポジウムでは、精神疾患等により休職した労働者...
「障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス」を開催します 厚生労働省は、「令和３年度障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス」を下記の通り開催します。インターネットを通じて同時配信されるため、オンラインでの参加も可能です。 テ...
2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果 一般社団法人日本経済団体連合会は、「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しました。 ■調査概要 １．調査目的：春季労使交渉・協議の結果や、...
DX推進に関する企業の意識調査 DXを理解し取り組んでいる企業は15.7％と7社に1社 ～ 半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題に ～ 人工知能（AI）の進化や第5世代移動通信システ...
新型コロナウイルスの海外赴任への影響や赴任者コストに関する実態が明らかに 今後の海外赴任計画において、新型コロナウイルスによる影響は「ない・または赴任者を増やす」との回答が74％で、赴任者数の減少要因にならない リモートで海外などの業務を行う...
オミクロン株の感染拡大を踏まえた事業継続計画（BCP）に関する企業の動向アンケート オミクロン株などの拡大を機に、企業の約3割がBCP策定意向あり ～ 一方で24.3％は策定する予定なし、人材確保などが課題 ～ 新たな変異株「オミクロン株」を含め、新型...
2022年社長の経営施策調査 学校法人産業能率大学総合研究所では、企業の経営者を対象に経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査を実施しました。この調査は、2011年から毎年発表しており今回で12回...
非管理職への降格有効 ２年間売上げがゼロ 東京地裁 ㈱日立製作所（東京都千代田区、小島啓二代表執行役）で働く労働者が管理職から非管理職への降格などを不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所（佐藤卓裁判官）は降格を有効と判断し、労...
令和４年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（12月１日現在） ～大学生の就職内定率は83.0％と、前年同期を0.8ポイント上回る～ 厚生労働省と文部科学省は、令和４年３月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和３年12月...
