第10回『中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）』の結果 ～この9年間で、「正規の職員・従業員」の割合は減少、「自営業主、家族従業者」、「パート・アルバイト」の割合はほぼ横ばい～（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第10回（平成26年）結果を取りまとめましたので公表しま...
国際キャリア・コンサルティング協会、人材業界の「いろは」を学ぶ 『第5回人材ビジネス実務検定試験』 ～2/28東京・名古屋にて開催 1級試験は初開催～ 一般社団法人 国際キャリア・コンサルティング協会(略称：ICCA、所在地：東京都港区、運営委託：株式会社アールナイン)は、主催する第5回「人材ビジネス実務検定」を2016...
労働経済動向調査(平成27年11月)の結果（厚生労働省） ～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～ 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成 27年 11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている...
平成27年度「職業実践力育成プログラム」（BP）の初回認定について（文部科学省）～女性活躍・非正規労働者のキャリアアップ・中小企業活性化・地方創生などをテーマとした123過程を認定～ 「大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程」（平成27年文部科学省告示第124号）に基づき、本日、制度創設後初めて「職業実践力育成プログラム」（BP）の認...
JILPT、労働政策研究報告書『求職者支援制度利用者調査 -訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討』発表 本調査では、(1)求職者支援制度利用者の属性の把握、(2)求職者支援制度利用の前後で生じた変化の検証のため、「訓練前調査」「訓練後調査」「追跡調査」の3回の調査を実施し、...
帝国データバンク、『2016年の景気見通しに対する企業の意識調査』 ～2016年、「中国経済」が最大の懸念材料 景気回復に必要な政策、消費関連や法人減税が上位を占める～ 2015年12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6月期)比0.3％増、年率換算で1.0％増となり、2四半期ぶりにプラス成長となった。また、...
第142回中小企業景況調査（2015年10-12月期）の結果を公表します ～中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動き～（経済産業省） 「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得 て、...
高年齢雇用継続基本給付金の受給を理由とする老齢厚生年金の一部支給停止の解除（概要） ～行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん～（総務省） 総務省行政評価局は、次の行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮り、同会議からの「高年齢雇用継続給付を受けない意思がある場合は、特別支給の老齢厚生年金の一部支給停止を速や...
平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成27年10月末現在）に関する調査について（文部科学省） ～就職内定率は、73.4％で、前年同期から2.3ポイント上昇～ 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成27年10月末現在の状況...
平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）（文部科学省） 標記のことについて、我々国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）で構成する就職問題懇談会では、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持...
第3回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）及び 第13回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）の結果（厚生労働省） ～女性の結婚後の就業状況、10年前と比べると、結婚後離職の割合が低下～ 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）」の第3回（平成26年）及び「21世紀成年者縦断調査（平成14年成年...
日本経済団体連合会、採用選考に関する指針を発表 ～広報活動：3/1開始 選考活動：6/1開始～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、12月7日、「採用選考に関する指針」を発表しました。 ＜採用選考に関する指針＞ 企業は、2017年度入社の大学卒業予定者・大学...
「攻めのIT経営銘柄2016」を実施します！（経済産業省） ～東京証券取引所の上場企業全社に『攻めのIT経営調査2016』も実施～ 経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上を もたらす積極的なIT活用...
日本ワーキングママ協会、企業・団体連合「チームWork Smarter!」を21社で発足。短時間で高い価値を生みだす働き方を推進！（東京ワーキングママ大学×アクセンチュア株式会社） 東京ワーキングママ大学（運営：一般社団法人日本ワーキングママ協会／東京都世田谷区／代表理事 大洲 早生李）と、アクセンチュア株式会社（東京都港区／代表取締役社長 江川 昌...
帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年11月調査結果－』 国内景気は膠着状態に ～国内外の経済情勢にリスクを抱え、視界不良が続く～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 調査結果のポイント 1）11月の景気DIは44.8で前月と同水準となった。燃料価格の低...
平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果（厚生労働省） ～1人平均賃金の改定額は前年を上回り5,282円に～ 厚生労働省では、このほど、平成27年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、...
日本生産性本部、『第4回 キャリア支援に関する大学アンケート調査』 ～「採用選考に関する指針」は学業・就活へ好影響をもたらさず 「採用選考に関する指針」は58.8％が「評価できない」～ 就職活動・採用活動の望ましいあり方が議論されるなか、公益財団法人 日本生産性本部 就業力センター(センター長 夏目孝吉)では、今後の大学におけるキャリア支援に資するべく、...
毎月勤労統計調査 平成27年10月分結果速報（厚生労働省） 現金給与総額は0.7％増・所定外労働時間は0.8％減・常用雇用は2.2％増 毎月勤労統計調査平成27年10月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
ハローワーク求職情報の提供サービスを実施します（厚生労働省） ～マッチング機能の強化のため、平成28年3月22日から職業紹介事業者や地方自治体などに提供を開始～ 厚生労働省では、平成28年3月22日から、職業紹介事業者や地方自治体などを対象に、全国のハローワークが保有する求職情報を求職者が希望した場合に「求職情報提供サイト」を通じ...
「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表します（厚生労働省） ～「人口減少下での安定成長を目指して」をテーマにとりまとめ～ 厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、このほど、「雇用政策研究会報告書(中間とりまとめ)」を作成しましたので公表します。 この...
