労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）7月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）7月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）7月分結果＞ 2022年8月30日...
ワーケーションの意識調査 76.1％が職場に制度希望 しかし推奨企業は1割未満 経験者は27.5％に留まる 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は現役ビジネスパーソン509人（20代～40代）を対象に「ワーケーショ...
副業指針の改定受けＱ＆Ａ追加 厚労省 厚生労働省は、副業・兼業の促進に関するガイドラインのＱ＆Ａ集を改定した。今年７月８日改定のガイドラインに盛り込まれた情報公表に関する項目を追加している。公表方法には、自社...
労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）4～6月期平均 総務省は、労働力調査（詳細集計）2022年(令和４年)４～６月期平均の結果を公表しました。 ＜労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）４～６月期平均＞ ■結果の概要...
役員報酬にESG指標を反映する企業62%(昨年比32%UP)、米国並みに 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）は、役員報酬のKPIとしてESG指標を採用する企業の...
7割以上の企業で60歳以上のシニア社員が活躍中 グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は8月17日、語学力と専...
2022年 副業・兼業に関する実態調査 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、663...
令和４年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 ～賃上げ額（6,898円）賃上げ率（2.20％）はいずれも昨年を上回り、コロナ禍前の令和元年をわずかに上回った～ 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要...
令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について ～目安はＡランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円～ 8月2日に開催された第64回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之法政大学大学院イノベーション・マ...
毎月勤労統計調査 令和４年６月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年6月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は452,695円(2.2％増)となった。うち一般労働者...
令和３年労働争議統計調査の概況 ～労働争議について、総争議件数は過去２番目に低く、減少傾向～ 厚生労働省では、このほど、令和３年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は...
がんと仕事に関する意識調査結果 一般社団法人アンコンシャスバイアス研究所（本社：東京都港区、代表理事：守屋智敬）と、法政大学 キャリアデザイン学部 教授 松浦民恵が共同研究として実施した「がんと仕事に関...
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和３年度） 厚生労働省では、このたび、令和３年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例と共に公表します。 ...
一般職業紹介状況(令和4年6月分) 【ポイント】 ○令和4年6月の有効求人倍率は1.27倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。 ○令和4年6月の新規求人倍率は2.24倍で、前月に比べて0.03ポイント低下...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）6月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 【労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）6月分結果】 2...
「定年後の働き方の希望と現状」に関する調査 グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は語学力と専門スキルを活...
フリーランスとの取引に関する意識・実態調査 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木 孝二）が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」は...
【東京都地域間経済交流事業】アメリカ・テキサス州への販路拡大や進出を支援するハンズオン支援プログラム 海外展開の際、現地の信頼におけるビジネスパートナーとの連携や現地コミュニティへの参入などが思うようにいかず、悩んだご経験はありませんか？ 東京都はアメリカ・テキサス州と...
第10回 働く人の意識調査 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は7月25日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識...
全国中小企業動向調査結果（2022年4－6月期実績、7－9月期以降見通し） 株式会社日本政策金融公庫 総合研究所は、全国中小企業動向調査結果（2022年4－6月期実績、7－9月期以降見通し）を発表しました。 ■小企業の景況 （原則従業者20人...
