令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について ～目安はＡランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円～ 8月2日に開催された第64回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之法政大学大学院イノベーション・マ...
毎月勤労統計調査 令和４年６月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年6月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は452,695円(2.2％増)となった。うち一般労働者...
令和３年労働争議統計調査の概況 ～労働争議について、総争議件数は過去２番目に低く、減少傾向～ 厚生労働省では、このほど、令和３年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は...
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和３年度） 厚生労働省では、このたび、令和３年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例と共に公表します。 ...
がんと仕事に関する意識調査結果 一般社団法人アンコンシャスバイアス研究所（本社：東京都港区、代表理事：守屋智敬）と、法政大学 キャリアデザイン学部 教授 松浦民恵が共同研究として実施した「がんと仕事に関...
一般職業紹介状況(令和4年6月分) 【ポイント】 ○令和4年6月の有効求人倍率は1.27倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。 ○令和4年6月の新規求人倍率は2.24倍で、前月に比べて0.03ポイント低下...
労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）6月分結果 総務省は、労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 【労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）6月分結果】 2...
「定年後の働き方の希望と現状」に関する調査 グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は語学力と専門スキルを活...
フリーランスとの取引に関する意識・実態調査 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木 孝二）が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」は...
【東京都地域間経済交流事業】アメリカ・テキサス州への販路拡大や進出を支援するハンズオン支援プログラム 海外展開の際、現地の信頼におけるビジネスパートナーとの連携や現地コミュニティへの参入などが思うようにいかず、悩んだご経験はありませんか？ 東京都はアメリカ・テキサス州と...
第10回 働く人の意識調査 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は7月25日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識...
全国中小企業動向調査結果（2022年4－6月期実績、7－9月期以降見通し） 株式会社日本政策金融公庫 総合研究所は、全国中小企業動向調査結果（2022年4－6月期実績、7－9月期以降見通し）を発表しました。 ■小企業の景況 （原則従業者20人...
2021年「働く喜び調査」結果報告 働く人の喜び実感は全体で43.3％。前年比＋1.0pt 男性は年齢を重ねるごとに『働く喜び』が減少。50代で底となり、60代で増加 一方、女性は年齢を重ねるごとに『働く喜び』が増加する傾向 『働く喜び』向上には、周囲との信頼関...
毎月勤労統計調査 令和４年５月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和４年5月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は277,026円(1.0％増)となった。うち一般労働者...
TDB 景気動向調査 2022年6月調査結果 人流の増加で対面型サービスが改善も、製造業が停滞 株式会社帝国データバンクは、全国2万5,405社を対象に2022年5月の国内景気動向を調査・集計し、景気DIとして発表...
令和４年職業安定法の改正について 職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」の成立について 令和4年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公...
『2022年 キャリアに関する意識調査』実施報告 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、635人の社会...
6月 テレワーク実施率調査結果（東京都） 東京都は、6月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行いましたので結果をお知らせします。 調査結果のポイント 都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率...
東京都が女性活躍推進を応援！ 令和4年度「東京都 女性従業員のキャリアアップ応援事業」が始動！ 女性活躍推進法の改正により、令和4年度からは従業員101人以上300人以下の企業にも行動計画の策定等が義務付けられるなど、会社を挙げた女性活躍の推進が求められています。企...
生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査 日本の労働生産性低下の原因と改善策への意識を探る独自調査を実施 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田...
