2023年7月度 アルバイト・パート平均時給レポート 23年7月の全国平均時給は1,203円で、調査開始以来はじめて1,200円を超える。［医療・介護・保育］の平均時給は1,483円で、3カ月連続で過去最高額を更新 株式会...
2023年7月度 派遣社員募集時平均時給レポート 2023年7月度 派遣社員の平均時給は1,667円 時給額は過去15年間で2位の高水準。「年収の壁」に悩む派遣社員多数。 エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代...
第13回 働く人の意識調査 「5類」移行で感染不安は減少、テレワークは大企業の実施率低下で過去最低に 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、...
就職プロセス調査（2024年卒）「2023年8月1日時点 内定状況」 就職内定率は86.6％で、7月1日時点に比べ3.4ポイント増加。 内定保有企業数は平均1.06社となり、複数内定を取得した学生の多くが内定を辞退している 株式会社リクル...
【パーパス意識調査レポート】個人のパーパスが言語化されていると、企業のパーパスへの共感が2倍に 組織と個人のより良き関係性構築と個人の主体的なキャリア開発を支援する一般社団法人プロティアン・キャリア協会 (東京都新宿区、代表理事:田中研之輔・有山徹、以下、「当協会」...
2024年卒大学生 活動実態調査（7月） 就職活動の情報収集について「SNS投稿を参考にしない」という学生が41.9%で最多。 SNSを参考にする際に見るのは「企業の公式アカウントによる投稿」が33.7%。 6割...
地方でのはたらき方に関する実態調査 会社員の約6割が“地方副業”に興味ありと回答し、“地方転職”と2割の差が 地方副業を希望する人の約7割が、期待する報酬は「月額10万円未満」と回答 転職サービス「dod...
第二新卒の「転職理由」に関して調査 第二新卒の転職理由は「もっとやりがい・達成感のある仕事をしたい」が最多 株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、20代の仕事観や働く意識をひも解くために、アンケート調査...
当面する企業経営課題に関する調査 -組織・人事編2023- 約7割の企業で人事・評価・処遇制度の見直しを実施・実施予定「ジョブ型」導入は「慎重に検討中」が多数 一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が抱える経...
毎月勤労統計調査 令和5年6月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和5年6月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は462,040円(2.3％増)となった。うち一般労働者が...
2023年7月度 正社員の平均初年度年収推移レポート 7月の全国平均初年度年収は456.2万円で、前年同月から2.8万円の増加。業種別では「金融・保険」が510.6万円と最も高い。 株式会社マイナビは、「2023年7月度 ...
2023年7月度正社員の求人件数・応募数推移レポート 7月の求人件数は2019年平均比143.4% 応募数は2019年平均比97.5%に 株式会社マイナビは、「2023年7月度 正社員の求人件数・応募数推移レポート」を発表...
人的資本経営を風土醸成から支援する「3.5メートルのダイバーシティ＆インクルージョン」をリリース 株式会社NTT HumanEX（本社：東京都港区、代表取締役社長：鳥越隆）は、2023年8月10日に企業価値の向上に重要なダイバーシティ＆インクルージョンを網羅的かつ「ビ...
ハラスメントを防ぎ就業継続へ 均等基本方針告示 ハラスメント防止対策を重視――厚生労働省は、第４次男女雇用機会均等対策基本方針を告示し、適用を開始した。就業を継続し、能力を伸長・発揮できる環境整備に取り組むとし、そのた...
「就職活動と転職活動の違い」に関して調査 8割超の20代が、「就職活動と転職活動では、企業を選ぶ視点が変化した」と回答 株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、20代の仕事観や働く意識をひも解くために、アンケー...
「正社員の平均初年度年収推移レポート」と 「正社員求人件数・応募数推移レポート」の2023年4-6月総評 23年4-6月の平均初年度年収は457.7万円で、コロナ影響前の2019年から20.1万円の増加。求人件数は2019年平均比142.6％で前年同時期から15.5ptの大幅...
中途採用・転職活動の定点調査（2023年6月） 中途採用の理由は「経営状態の好転・既存事業の拡大」が前年同月より6.2pt増加。30代以上の未経験ITエンジニアでも採用する可能性がある企業は52.3%と半数越え 株式...
従業員エンゲージメント市場に関する調査を実施（2023年） 2022年の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドの市場規模は、前年比132.0％の66億円 ～人的資本の情報開示義務化により市場への注目度高まるも、課題は従業員エ...
