ドイツ非営利団体「THE NETWORK」が運用する世界の優良転職サイトネットワークに認定加盟～世界140ヵ国を対象とした60の求人サイトの窓口として、現地採用をサポート：ダイジョブ・グローバルリクルーティング ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comを展開するダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（本...
2017年に週休3日制を試験的導入～夏季の5週間 将来的な本格導入の検証として：サタケ 株式会社サタケ（本社：広島県東広島市西条西本町2-30、代表：佐竹利子）は、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から、2017年7月～8月に週休3日制を試験的に実施する計画...
有給休暇の計画的付与制度を導入している企業は全体の2割程度。有給休暇の義務化で「有給休暇を取得しやすくなる」「現在と変わらない」？～『有給休暇取得促進制度の現状調査』：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥）は、20～59歳の正社員の男女400名を対象に、勤務先企業の有給休暇...
無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進を支援する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設（厚生労働省） 厚生労働省は、8月31日、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。 無期転換ル...
首都圏管理職の過半数『同年代で活躍している人は3割以下』と認識。経営幹部候補から漏れた管理職のうち63％が「現在の勤務先では満足したキャリアを築けない」～『首都圏管理職の就業意識調査2016』：日本人材機構 株式会社日本人材機構（本社：東京都中央区代表取締役社長小城武彦）は、首都圏管理職の就業意識調査を行いました。ここに調査結果の要旨をご報告いたします。 1.調査結果...
2017年新卒採用、内定獲得率80.3％。全体の65.7％が「活動終了」～適切だと思う就活開始時期“大学3年生の12月以前”が50.2％～『2017年3月卒業予定者の就職活動に関する調査』(8/1状況）：アイデム 株式会社アイデム人と仕事研究所では、2017年3月卒業予定で、民間企業への就職を希望している大学4年生・大学院2年生の男女714名を対象に調査を実施し、その調査結果をまと...
人材育成のPDCAサイクルを回すベースとなるビジネス基礎力診断サービス「Biz SCORE Basic」提供エリア拡大～2016年9月より大阪を拠点とする企業にも提供を開始：トーマツ イノベーション トーマツ イノベーション株式会社は、2016年2月より東京会場で先行して提供してきたビジネスパーソンの知識・スキルを診断する法人向けのテストサービス 「Biz SCORE...
正社員エンジニア派遣のメイテック、「地域限定社員制度」を新設～九州エリアに特化したエンジニア派遣サービスを開始：メイテックグループ 正社員エンジニアの派遣を中心にサービスを提供するメイテックグループ（本社：東京都港区、グループCEO 國分 秀世）は、働く地域を限定した「地域限定社員制度」をメイテックフ...
中堅・中小製造業向け「NEC モノづくりIoTソリューション」の提供開始～モノの位置情報からモノの流れを捉え、製造プロセスにおけるムダを顕在化。リードタイムの短縮を支援：NECソリューションイノベータ NECソリューションイノベータは、中堅・中小製造業のリードタイム短縮を支援する「NEC モノづくりIoTソリューション」の提供を10月より開始します。 「NEC ...
年間通報受信件数は10件未満が72％で最多。内部通報窓口のない企業は2％のみで設置は浸透～『内部通報制度の整備状況に関するアンケート調査』：デロイト トーマツ リスクサービス デロイト トーマツ リスクサービス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 丸山満彦）は、「内部通報制度の整備状況に関するアンケート調査」の結果を公表する。本調査は、20...
AED設置率、大手88.4％、中小40.8％。設置していない理由は「義務化されていないから」「きっかけがないから」～『AEDに関する意識調査』：スターティア スターティア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者：本郷秀之、証券コード3393）は、2016年8月10日から8月16日にかけて実施した「AED...
サテライトシェアオフィス「NewWork」を活用して働き方改革（ワークスタイル・イノベーション）を推進します～サテライトオフィス勤務の導入、全管理職対象フォーラムの開催：東京急行電鉄 東京急行電鉄株式会社（東京都渋谷区 社長：野本弘文）は、2016年9月1日（木）から、従業員のさらなるワークスタイル・イノベーションの推進に向け、本社勤務員を対象に、当社...
「募集採用のための人材育成資料・情報」は企業の4社に3社が広報。しかし「一般向けの人材育成資料・情報」は4社 に1社程度～『企業の人材育成・教育訓練等の広報及び情報の公表に関する調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「企業の人材育成・教育訓練等の広報及び情報の公表に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたしま...
マーケティング従事者の約3割が、「人工知能に仕事が奪われる」と不安。消費者の立場では半数以上が工場などの製造業務が「置きかわる」と予測～『職業別の仕事と人工知能に関する実態調査』：ジャストシステム 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサ...
完全失業率（季節調整値）は3.0％。前月に比べ0.1ポイント低下。就業者数は20ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）平成28年7月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）7月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 平成28年（2016年）7月分 （2016年8月3...
日本の景況感が大幅下落。過去3年半の中で最も低いDI-51を記録。また、日本のDIは対象36カ国中で最低値～第28回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」（世界36カ国同時調査）：太陽グラントソントン 太陽グラントソントンは、2016年5月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人から750人)。この調査は、グラントソント...
一般職業紹介状況、7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同水準。新規求人倍率は2.01倍で、前月と同水準～『一般職業紹介状況(平成28年7月分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で、前月と同じ水準。 ○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で、前月と同じ水準。 厚生...
ビジネススクールで教えている長期的キャリア戦略の七つの原則～『ストラテジック・キャリア』（ビル・バーネット：著）：プレジデント社より発刊 株式会社 プレジデント社 は、ビル・バーネット：著『ストラテジック・キャリア』を刊行しました。 人事・キャリアのプロフェッショナル必読！ マッキンゼー、米国務省、...
競争力のある経営基盤の構築ニーズがERPパッケージライセンス市場を支える～『ERP市場動向に関する調査』を実施（2016年）：矢野経済研究所 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、国内のERPパッケージライセンス市場の調査を実施した。 1．調査期間：2016年4月～7月 2．調査対象：ERPパッケージベンダー...
育児休業を取ったことがある男性はわずか1％！明らかになった育児休業制度の実態。育児休業を取りたいのに取れない。その理由は職場環境に～『相談者実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト『育児休暇取得相談サポート』『人事・労務・社会保険相談サポート』『就業規則・社内...
