2023年8月度 正社員の平均初年度年収推移レポート 8月の全国平均初年度年収は455.2万円で、前年同月から0.8万円の減少。業種別では「IT・通信・インターネット」が510.8万円で最も高い。 株式会社マイナビは、「2...
2023年8月度正社員の求人件数・応募数推移レポート 8月の求人件数は2019年平均比137.9% 応募数は2019年平均比88.4% 株式会社マイナビは、「2023年8月度 正社員の求人件数・応募数推移レポート」を発表い...
2023年第4四半期（10-12月期）雇用予測調査結果発表 マンパワーグループ雇用予測調査：日本の雇用意欲、41ヵ国・地域で最も低い結果に 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡...
シニア世代（60歳以上対象）の求職活動実態調査 60歳以降の求職者の約半数が「経済的な理由で収入を得るため」に仕事を探しているが、そのうち約3割は採用された経験がないことが明らかに。 世界No.1求人検索エンジン* ...
転職市場動向レポート「全17業界」 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）は、『リクルートエージェント』の転職データと各業界に精通したコンサルタントの知見を基に、主要業界の求...
就職プロセス調査（2024年卒）「2023年9月1日時点 内定状況」 就職内定率は91.5％、進路確定率は84.5％でいずれも前年同水準。 民間企業への就職確定者のうち76.5％が、内定式が「開催される予定」と回答 株式会社リクルート（本...
「20代のキャリア形成」に関して調査 キャリアは「自身で選択したい」と回答した20代が7割を超える。「適性を活かして働きたい」の声 株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、20代の仕事観や働く意識をひも解く...
毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果速報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和5年7月分結果速報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は380,656円(1.3％増)となった。うち一般労働者が...
就活の状況に関するアンケート調査 就職活動中の24卒大学生に「就活の状況に関するアンケート調査」を実施 「企業選びにおいて重要視すること」1位・2位ともに「職種（仕事内容）」が最多 株式会社ジェイックが...
2024年卒大学生 活動実態調査（8月） 内定式の実施形式は「対面」が84.5％で前年より18.4pt増加。内定式は「他の内定者と仲良くなれるか」「社員とうまく話せるか」など、当日のコミュニケーションに不安 株...
「25卒 サマーインターン」実態調査 43％がインターンを実施するも、従業員数300名以下の企業7割は「実施なし」。 開催日数は「1日」、実施内容は「業務体験をメインにしたもの」が最多。 エン・ジャパン株式...
東京都最低賃金を1,113円に引上げます 東京労働局長（辻田博）は、東京都最低賃金を41円引上げ、時間額1,113円に改正することを決定し、本日官報公示を行いました。 東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正につ...
「ゆるい職場」に関して調査 職場が「ゆるい」と感じることがあると回答した20代が4割に迫る。「ルーティーン業務ばかり」「上司からの指導がない」の声 株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、20代の...
労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）7月分 総務省は、労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）7月分の結果を公表しました。 ＜労働力調査（基本集計） 2023年（令和5年）7月分結果＞ ■完全失業率 年平...
AIチャットサービスを使用した就活についての実態調査 約2割の学生が就活時にAIチャットサービスを活用、約4割の学生が「期待以上」のアウトプットを得ている レバレジーズ株式会社が運営する新卒向け就職エージェント「caree...
「内々定の獲得状況」をテーマに調査 2024年卒学生の内々定率は8月末時点で＜90.6％＞。内定式を1ヵ月後に控え、内々定出しが加速。前月比＋4.5ポイントと大きく伸びた。 「あさがくナビ2024（ダイレ...
ミドル・シニアの学びと職業生活についての定量調査 ミドル・シニアの学びと職業生活についての定量調査を発表 ミドル・シニア層の70.1%は学び直しの重要性を認識しているが実践者は14.4%にとどまる 学び直しを3年以上続け...
ダイレクトリクルーティングサービス市場に関する調査を実施（2023年） 2022年度のダイレクトリクルーティングサービス市場規模は前年度比38.9％増の865億円 ～ダイレクトリクルーティングサービスは企業における採用意欲の高まりを背景に、中...
転職求人倍率 2023年7月 doda転職求人倍率 2023年7月は2.29倍（前月差+0.03ポイント） ～建設業の「2024年問題」を背景とした人手不足を理由に「建設・不動産」で求人数が増加～ ...
