デジタル化により社員数が「増える」と回答した雇用主は18％、「減る」はわずか13％～労働白書「スキル革命 2.0」を発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、オートメーションがデジタル時代の労働力に与...
業績の高い日本企業を支える組織デザイン上の三つの共通点「戦略に即した責任・権限の付与」「企業価値を高める本社機能」「アジャイルな働き方」：ボストンコンサルティンググループ 経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループ（以下、BCG）は、企業業績と組織デザインの関係性についてのグローバル調査を実施しました。本調査では、日本及...
オフピーク通勤で社会貢献を！三日坊主防止アプリ「みんチャレ」を活用したテストマーケティングを実施～オフピーク通勤でポイントがたまる。ポイントは子どもの教育支援に寄付：東京急行電鉄 東京急行電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、東急線沿線におけるさらなるオフピーク通勤の浸透を目的に、エーテンラボ株式会社（以下、エーテンラボ）が提供する、三日坊主防止アプリ...
社員のさらなる成長を支援する「副業制度」の導入～入社4年目以上の正社員を対象に。事前に届出書・誓約書を提出：ユニ・チャーム ユニ・チャーム株式会社(本社：東京都港区、社長：高原豪久)は、社員一人ひとりが、仕事を通じて成長し、働きがいを実感できる会社を目指し、職場環境の整備及び改善に取り組んでい...
時間もコストも最小限で確実な幹部採用を実現～即時・無料で最適なエグゼクティブ人材を紹介する新サービスを提供開始：経営者JP 株式会社 経営者JP（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸）は、現況下における企業への経営力・組織力ご支援を強化すべく、幹部職専門コンサルタントによる経営...
社内で「副業」丸紅などで導入 イノベーション創出やキャリア開発に 普段行っている業務とは異なる、他部署の仕事を、従業員に経験させる企業が増えている。 丸紅は4月から、国内で勤務する従業員2700名を対象に、「社内副業」に取り組む...
育児休業期間の延長と「MSクラウドソーシング」の本格開始について～ダイバーシティ＆インクルージョンを加速：三井住友海上火災保険 MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原典之）は、4月から、子供が保育園に入所できない場合の育児休業期間を、子供の年齢が「満2歳まで」か...
松浦弥太郎氏と協業し、社員個人が自分と社会・会社との関係を再考するプログラム 「じぶんのきほん」を開発、提供開始：博報堂 株式会社博報堂（本社：東京都港区、社長：水島正幸、以下博報堂）のブランディングおよびイノベーション専門組織・博報堂ブランド・イノベーションデザインは、エッセイストで編集者...
社員の成長を加速させるフォローアップツール『AIコーチ・マイコ』をリリース～人材育成に関する「定着・浸透」の悩みを解決：ビジネスコーチ ビジネスコーチ株式会社では、4月2日(月)より『AIコーチ・マイコ』をリリースしました。 『AIコーチ・マイコ』とは、社員の成長を加速させるフォローアップツールです。 ...
満足度が高いインターンシップほど、「この企業に就職したい」という割合が高い。「大変満足」の場合、約6割が「この企業に就職したい」～2019年卒特別調査『インターンシップに関する調査(2018年3月発行)』：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2019年3月卒業予定の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生含む）で1社以上インターンシップに参加経...
企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円と前回より減少。人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は前回より増加の75.4％～平成29年度「能力開発基本調査」（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態...
地域で働く人材をスター社員へ。新たな社員区分「店舗プロフェッショナル正社員」を導入～2018年4月1日付で23都道府県から33名が入社：バンダイナムコアミューズメント 株式会社バンダイナムコアミューズメント(本社：東京都港区/社長：萩原仁)は、従来の正社員に加え「店舗プロフェッショナル正社員」を新設した人事制度に変更し、初年度となる20...
2019年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)（文部科学省） 大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）は、グローバル化や情報通信技術の急激な進展により、社会構造が大きく変化している状況の中で、学生にこのような社会に対...
“働き方改革部”新設し残業減へ バンドー化学 産業用ベルト大手のバンドー化学(株)（兵庫県神戸市、吉井満隆代表取締役社長）は、4月に「働き方改革部」を新設する。1人当たり月平均20時間の残業時間を1年で2時間ずつ減ら...
平成28年度 労働者供給事業の需要延人員は7.5％増の1,891,924人。供給実人員は9.0％増の31,795人～平成28年度 労働者供給事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（平成28年度報告）をとりまとめましたので、発表します。 職業安定法施行規則 （昭和22年労働省令第12号） では労...
厚生労働省委託事業 平成29年度優良派遣事業者推奨事業「優良派遣事業者」75社を認定～更新認定60社 新規認定15社。現在163社の派遣事業者が優良派遣事業者に認定：人材サービス産業協議会 一般社団法人 人材サービス産業協議会（JHR）が厚生労働省より受託し運営している「優良派遣事業者認定制度」において、今年度の優良派遣事業者が認定されましたのでお知らせいた...
就職活動では、仕事内容、勤務地・配属先、休日などを重視。残業時間、福利厚生、自分の評価を気にする面も～『2018年度（平成30年度）新卒者の採用・就職と特徴に関する調査』：産労総合研究所 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび新卒者、大学キャリアセンター、採用・就職支援者、企業担当者を対象にした「2018年度（平成30年度）...
民営職業紹介事業所の求人数は前年度比20.7％増の約672万件。年度末求人倍率0.53倍～平成28年度職業紹介事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成28年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者...
完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの上昇。就業者数は62ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)1月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）2月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）2月分 （2018年3月3...
中小企業の健康経営の取組みを支援、「リンククロス健康経営パッケージ」の提供開始～「健康経営優良法人」の認定支援事業に参入：損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社（社長：髙橋 薫、以下「当社」）は、中小企業の健康経営(※)の取組みを支援するため、株式会社プライムアシスタンス（社長：德岡 ...
