英語・イスラム語・ロシア語に対応～「外国人専門のプロ人材紹介」事業を開始：SEVEN７ＢGroup 株式会社SEVEN７ＢGroup（所在地:茨城県古河市三杉町1-1-35 代表者:中村彩羅）は、就労に苦労している外国人と、人材不足に悩む企業をつなぐ「外国人専門のプロ人...
2018年9月のアルバイト平均時給は全国平均1,042円～最低賃金改定の影響により、全エリアの平均時給が前月比、前年同月比を上回る。「関東エリア」では築地移転前の駆け込み需要も（アルバイト求人情報サービス「an」調べ）：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営するアルバイト求人情報サービス「an」は、求人情報メ...
第二新卒として転職活動を行っている人の約30％が営業職。前職の業界は「情報通信・インターネット」が最多～第二新卒・既卒の20代に聞いた「就職活動に関する調査」：UZUZ 第二新卒・既卒・フリーターといった、20代若手に特化した人材紹介事業を運営する株式会社UZUZ（ウズウズ）（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 啓毅）は、20代の第...
退職した元社員をサポーター化して出戻り採用、リファラル採用を促進できるクラウドサービス～『MyRefer Alumni』10月22日より提供開始：MyRefer 株式会社MyRefer（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木貴史）は、退職した元社員とつながり雇用促進できる『MyRefer Alumni（マイリファー・アルムナイ）...
これからの企業・日本の在り様を、若者の就業という切り口から議論するベースとなる一冊。～『働き方改革は若者の就業を変えるか』（中込 賢次：著）日本生産性本部 生産性労働情報センターより刊行 公益財団法人日本生産性本部 生産性労働情報センターは、中込 賢次：著『働き方改革は若者の就業を変えるか』を刊行しました。 ■内容情報 働き方改革が成長と分配の好循環...
減少残業代が賞与に バンドー化学 バンドー化学(株)（兵庫県神戸市、吉井満隆代表取締役社長）は全社員を対象に12月に支給する半期ごとの賞与から、働き方改革で減少した残業代を還元する。 １カ月平均20時間...
「紙対応」が多い職種に従事する人は、働き方改革の効果をあまり実感できていない。人事労務担当者が特に負担に感じる「紙対応」は「年末調整作業」～働き方改革の実態を解き明かす調査：SmartHR 働き方改革が提唱されてから、約2年が経過しようとしています。 ノー残業デー導入による残業時間の削減や在宅勤務制度、フレックス制度の導入など、生産性向上や業務効率化、労働環...
兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8％。禁止理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8％と最も高い～『兼業・副業に対する企業の意識調査』：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、2018年9月に兼業・副業に対する企業の意識について調査を実施し、2,271人から回答を...
地域別最低賃金改定、最も影響を受けるのは「神奈川県」。求人広告に掲載された募集時時給のうち53.0％が最低賃金を下回る～『「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査』：アイデム 『アイデム 人と仕事研究所』は、この度、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析し、その結果を発表しました。 本調査は、当社の研究...
アジア太平洋地域の昇給率は4年ぶりに上昇。金融業が低調に推移する中、製薬・ヘルスサイエンス業界の報酬が上昇を維持～ウイリス・タワーズワトソン昇給率調査より：ウイリス・タワーズワトソン 2018年のアジア太平洋地域の昇給率は、2014年以降初の前年比ベースで緩やかな上昇傾向が見られます。グローバルにアドバイザリー業務とブローカー業務、各種ソリューションを...
人手不足倒産、前年同期比40.7％増。通期で最多となった前年度件数を上回る勢い～「人手不足倒産」の動向調査（2018年度上半期）：帝国データバンク 緩やかな景気拡大により企業の人手不足感が高まるなか、帝国データバンクによる全国約1万社の回答を集計した直近の2018年9月調査では、正社員が不足していると回答した企業は全...
目指せ、肥満症撲滅 企業で進む多様な取り組み 今月7日、日本肥満学会をはじめとする医学系23学会は、「神戸宣言2018」を採択。肥満症の撲滅に向けて、各分野の連携を進めると発表した。「肥満症」とは、BMI25以上の肥...
シニア人材活用 鍵は定年延長後の待遇 今月5日、政府は「未来投資会議」を開き、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改革を検討した（日本経済新聞より）。現在、企業には希望者を65歳まで雇用することが義務付けら...
在籍者がいる社員タイプの組合せパターンは「無限定正社員－フルタイム非正社員－パートタイム非正社員－嘱託社員」が最も多く39％～「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会」の報告書を発表：みずほ情報総研 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2017年10月から「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会―『同一労働同一賃金』の...
平成30年度新卒採用、採用予定者数の確保状況（8/1日時点）は、大企業については49.2％が「確保できた」が、中小企業については27.5％～『2018年度 就職・採用活動に関する調査結果について』（速報版）（文部科学省） 就職問題懇談会（※）の協力のもと、本年度の就職・採用活動の状況を把握し、今後の就職・採用活動の円滑な実施の検討に資することを目的とし、大学等（大学、短期大学、高等専門学校...
採用活動の日程ルールが撤廃された場合の自社への影響、優秀な学生が「採用しづらくなると思う」が64.7％、必要な採用数が「確保しづらくなると思う」が65.0％～「採用活動に関する調査＜内定動向調査＞（2018年10月）」／「学生モニター調査結果（2018年10月）」：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、全国の主要企業を対象に、9月26日～10月5日にかけて新卒採用活動について調査しました（有効回答1,3...
初回接触から内定までの合計接触回数は平均4.0回、面接回数の平均は2.5回。内定通知方法は電話が最も多く約6割～『内定企業の選考プロセスに関する調査』（キャリタス就活2019 学生モニター調査結果）：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2019年3月卒業予定の学生を対象に、内定を得た企業について、内定までのプロセス（内定までの接触回数、...
健康経営を推進する福利厚生制度の一貫として「睡眠報酬制度」を導入～社員の睡眠量を可視化し、決められた指標を達成した社員に対して報酬を支払う制度：CRAZY オーダーメイドのオリジナルウエディングをプロデュースする「CRAZY WEDDING」を運営する株式会社CRAZY（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：森山和彦、以下クレ...
採用や人材開発、制度企画など企業人事に関わる知識を習得した人材を育成し、企業に派遣～キャプラン『HRキャリア』10月より開始：パソナグループ キャプラン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 石田 正則）は、採用や人材開発、制度企画など企業人事に関わる知識を習得した人材を育成し、企業に派遣するサービス「...
転職エージェント部門は全体のロイヤルティ上昇がみられる一方、転職関連サイト部門は各社間の差が大きい結果に～転職業界を対象にしたNPS(R)ベンチマーク調査2018の結果を発表：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン) は、転職業界を対象に、顧客ロ...
