2019年（令和元年）「雇用動向調査」結果 厚生労働省では、このほど、令和元年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者...
令和元年分民間給与実態統計調査結果について 国税庁は、2020年9月「令和元年分民間給与実態統計調査結果」を発表しました。 １．調査の概要 民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和24年分から始...
65歳定年受けて再雇用75歳まで 明電舎・報酬も改善 ㈱明電舎（東京都品川区、三井田健取締役社長）は、定年到達者を継続雇用する「エルダー制度」を拡充し、雇用年齢の上限を満70歳から75歳に引き上げる。今年4月に定年年齢を65...
グローバル企業における「ジョブ型雇用」意識調査 日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介会社 エンワールド・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ヴィジェイ・ディオール）は「ジョブ型雇用」に関する意...
【ミドル・シニア8,000人調査】5割以上が「定年後、働きたかった」と回答 ディップ株式会社（以下「当社」）のディップ総合研究所は、55〜79歳の男女8,000人（※1）を対象に「定年後の就業意向・就業実態調査」を実施しましたのでご報告致します。...
社員の「リアル」が詰まった会社案内制作サービス『企業版 GRAFFITI』を開始 若者向けカルチャー誌『TOKYO GRAFFITI』（発行：株式会社グラフィティ）は、雑誌とのコラボレーション企画で社員を紹介し、就活生に企業のリアルな姿を伝える新コンテ...
【意識調査】20代若手社員のオンラインで働く悩みに関する最新若手意識調査レポートを公開 リ・カレント株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：石橋真、以下「リ・カレント」）は、COVID-19感染拡大防止の影響で働き方が多様化しているなか、20代の若手...
『男性の育休――家族・企業・経済はこう変わる』（小室淑恵／天野妙：著）ＰＨＰ研究所より刊行 ＰＨＰ研究所は、小室淑恵／天野妙：著『男性の育休――家族・企業・経済はこう変わる』を刊行しました。 「男性育休は皆が幸せになる社会への第一歩。心からそう思う」―出口治...
『エンゲージメントを高める場のつくり方』（広江朋紀：著）同文舘出版より刊行 同文舘出版は、広江朋紀：著『エンゲージメントを高める場のつくり方』を刊行しました。 リモート時代でもエンゲージメントを保ち続けるには？ キックオフミーティング、ワー...
職責グレードを複線化 一律管理職志向やめる――第一生命 第一生命保険㈱（東京都千代田区、稲垣精二代表取締役社長）は今年７月、職責に応じてグレード体系を４つに分ける新人事制度を導入した。プロ志向の担当者やマネジメント向けの区分を...
「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果について ～女性、外国人、高齢者の活躍推進に向けての課題が明確に～ 日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、標記調査を実施し、以下の通り結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 本調査は、生産年齢人口の減少が...
マイナビ『2020年度新卒採用・就職戦線総括』を発表 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2021年卒業予定の学生を対象とする、企業の採用活動と学生の就職活動および、今後の展望などをまとめた...
マイナビ転職、「2020年新入社員の意識調査」を発表 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』は、2020年に新卒入社した男女（新入社員）800名を対象に...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度（※）の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、...
毎月勤労統計調査 令和2年7月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和2年7月分結果確報を発表しました。 （前年同月と比較して） 現金給与総額は368,756円(1.5％減)となった。うち一般労働者...
労働経済動向調査（2020年8月）の概況 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2020年8月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今...
2020年8月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査 株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：酒井久典）の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が、2020年8月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査...
【ミドル・シニア8,000人調査】55～64歳正社員の約6割が「定年後も働きたい」と回答 ディップ株式会社（以下「当社」）のディップ総合研究所は、55〜79歳の男女8,000人（※1）を対象に「定年後の就業意向・就業実態調査」を実施しましたのでご報告致します。...
オンラインでもできる「料理や酒・食のチームビルディング・フードイベント」サービス『The sunny table』を開始 チームビルディング・クッキングやフードイベントのプロデュ―スを行う株式会社Sunnylive （所在地：東京都中央区、代表取締役兼CEO 清岡祥治）は、料理や酒・食・お菓...
簡便な時間管理モデル提案 安全配慮義務も明記 副業・兼業ガイドラインを改定 厚労省 厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業を認める方向とするのが適当としたものの、使用者は安全配慮義務、労働者は...
