2021年6月度 正社員の平均初年度年収推移レポート 6月の全国平均初年度年収は、454.3万円で前月から0.9％（3.9万円）の増加 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）が運営する...
22卒学生の7月1日時点の就職意識調査 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2022年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、7月1日時点での就職活動...
2023年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（6月） 6月時点でインターンシップ・ワンデー仕事体験に参加したことのある学生は27.7%。 前年比6.7pt増と大きく増加 株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 ...
「令和3年版 労働経済の分析」を公表 ～分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」～ 厚生労働省は、7月16日の閣議で「令和３年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を報告しま...
令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について 7月16日に開催された第61回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が...
2021年卒学生の就職活動の実態に関する調査 公益社団法人全国求人情報協会の専門部会である「新卒等若年雇用部会」は、調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象とす...
コロナ禍の移住と働き方に関する調査 ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社は、コロナ禍における移住と働き方に関する調査結果を発表します。 コロナショックを機に移住者数が増加...
デジタルネイティブ世代はオンライン就活に肯定的。コロナ禍でも安全安心、移動時間や交通費節約に タメニー株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐藤茂、証券コード：東証マザーズ6181）は、2022年の採用に向けて就職活動を「している」または「終えた」と回答し...
コロナ禍のオンライン就活生が内定式で希望することは「同期に会いたい」、「会社を実際に見てみたい」 タメニー株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐藤茂、証券コード：東証マザーズ6181）は、2022年の採用に向けて就職活動を「している」または「終えた」と回答し...
SDGsに関する企業の意識調査（2021年） SDGsに積極的な企業は39.7％、前年より大幅増加 ～ 一方、取り組んでいない企業は半数以上を占める ～ SDGs（Sustainable Development G...
求人数は増加し2019年同月比で約9割まで回復、リーマンショック時よりも早い傾向 パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：喜多 恭子）は、2021年6月の転職求人倍率をまとめた「doda 転職求人倍率レポート」を...
2021年6月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査 三大都市圏の6月度平均時給は前年同月より16円増加の1,099円 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の調査研究機関『ジョブズリサーチ...
2021年6月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査 三大都市圏の6月度平均時給は前年同月より20円増加の1,724円 オフィスワーク系は2007年2月度の調査開始以来過去最高を更新 株式会社リクルート（本社：東京都千代田...
シニア世代の就労実態・意識調査 ～テレワーク実施者が感じる健康への影響割合は、未実施者の約2倍～ 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾）のグループ会社であるN...
20代・30代のアルバイト・パート状況に関するアンケート 企業向けの教育研修事業と若年層向けの就職支援事業を展開する株式会社ジェイック(所在地：東京都千代田区、代表取締役：佐藤剛志)は、20代・30代のアルバイト・パート状況に関...
企業の「採用サイト」に関する意識調査を公開 ~求職者の約84％が採用サイトは就職・転職活動において重要な情報であり、最も知りたい情報は「仕事内容」と回答~ 企業の人材採用支援事業を展開している株式会社ONE（オー...
リーダーとそのチームの自律的成長を支援する新サービス「NEWORG」を提供開始 Laboratik株式会社（読み：ラボラティック、所在地：東京都品川区、代表取締役社長：三浦 豊史）は、SlackのAI解析によりチーム（組織）内のコミュニケーション状況...
テレワーク普及へＱ＆Ａ集 未導入前提に110項目 テレワーク協会・中小部会 一般社団法人日本テレワーク協会（栗原博会長）は、中小企業のテレワーク普及を促す独自のＱ＆Ａサイトを開設した。約30の企業・社労士事務所らが参加した中小企業部会の成果物とし...
「2021年度 決定初任給調査」調査結果の概要 初任給を据え置いた企業が1割増の65.7% 据え置いた理由は「現在の水準で十分」が過半数 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、このたび「202...
