「終身雇用」を支持する割合が約9割で、過去最高に。過半数が一つの企業に長く勤める働き方を望んでいる～『第7回勤労生活に関する調査』スペシャル・トピック「『全員参加型社会』に関する意識」：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「第7回勤労生活に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 【調査結果のポイン...
長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進策、ノー残業デーの徹底67.8％、時間外労働の事前申告制67.0％～『2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、「2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」（事例集・アンケート調査結果）を発表しました。 ＜アンケート調査結果＞（抜粋）...
2018年入社対象の「採用選考に関する指針」について～17年入社対象と同様、広報活動3/1以降、選考活動6/1以降：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、「採用選考に関する指針」を発表しました。 2018年入社対象の採用選考に関する指針につきましては、17年入社対象の対応を維持し、...
女性活躍・ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する取組みを表彰する新プログラムを創設～2017年「カタリスト特別賞」公募開始：カタリスト 職場のインクルージョンを通じて女性のキャリア推進を支援するカタリストは、「カタリスト特別賞」の公募開始を発表いたしました。日本でのダイバーシティ＆インクルージョン促進に向...
就学前の子どもがいるときは、男性でも41.0％が「時間の融通がきくフルタイム」希望～『男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査』：国立女性教育会館 独立行政法人国立女性教育会館では、新入社員のキャリア意識の変化について明らかにするべく、平成27年に民間企業の正規職についた男女を5年間追跡する「パネル調査」を実施してい...
農業経営における女性の存在感強まる。収益増にも寄与～過半数の農業経営で女性が経営に関与、「6次化」などでセンス発揮『平成28年上半期農業景況調査関連』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業が、平成28年7月に実施した「平成28 年上半期農業景況調査」で、農業現場における雇用状況の動向、とりわけ女性の経営への関与...
「コンピュータソフトウェア業における高齢者雇用推進ガイドライン」を公表：コンピュータソフトウェア協会 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称「CSAJ」、港区赤坂）は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）と協力し、高齢者雇用推進委員会で平成27年度...
2018年新卒採用スケジュールは前年と同様の6月1日選考解禁～記者会見における榊原会長発言要旨より：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は、記者会見における榊原会長発言要旨を発表しました。 ＜内容抜粋＞ 【採用選考活動】 今年の採用選考にあたっては、選考活動の開始時...
若い世代ほど対面ネットワーク重視。SNSで自らの発信に最も積極的なのは「50代以上」～『ビジネスパーソンと“ネットワーク”』アンケート実施結果：住友生命保険 住友生命保険相互会社（社長 橋本雅博）は、ビジネスパーソンの“ネットワーク”をテーマに、その実態や意識を把握するアンケート調査を実施しましたので、その集計・分析結果をお知...
現在の職場の女性活躍「進んでいる」と思う人は5割、「今より進むべき」と考える人は7割弱に～第7回「ビジネスパーソン1000人調査」【女性活躍推進編】：日本能率協会 一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査...
女性研究者の持続的な育成と活躍推進に向け、大阪大学、医薬基盤・健康・栄養研究所との連携を開始～「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に採択：ダイキン工業 国立大学法人大阪大学（以下、大阪大学）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、医薬健栄研）、ダイキン工業株式会社の3者は、このたび、文部科学省が実施する平成2...
景気は足踏み、天候が各地の景況感に影響。海外情勢の不確実性高まるなか、国内の金融緩和政策の行方に注目～『TDB景気動向調査 2016年8月調査結果』：帝国データバンク 2016年9月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1） 8月の景気DIは前月比0.1ポイント...
「ハラスメントを受けたことがある」と答えた人は4割。「スメハラ」・「オワハラ」等の新しいハラスメント用語の認知度が2割を超える～『相談さぽーと通信 相談者実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト、風評被害・ネット風評相談サポート、モラルハラスメント相談サポート、弁護士事務所...
働き盛りの30代40代男性の「仕事」を生きがいとする割合が低下。全年代の女性の就業率が若干高まり、20代では約７ポイントの伸び～『国内労働情報2016 第2回日本人の就業実態に関する総合調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたします。 ＜研究...
教育改革で人材育成はどう変わるのか？教育支援企業フォーラム開催：キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会 一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会では、経済産業省と協働し、「産業構造の変化と教育改革、企業の教育CSRはどう変わる？」と題し、教育支援企業フォー...
首都圏管理職の過半数『同年代で活躍している人は3割以下』と認識。経営幹部候補から漏れた管理職のうち63％が「現在の勤務先では満足したキャリアを築けない」～『首都圏管理職の就業意識調査2016』：日本人材機構 株式会社日本人材機構（本社：東京都中央区代表取締役社長小城武彦）は、首都圏管理職の就業意識調査を行いました。ここに調査結果の要旨をご報告いたします。 1.調査結果...
「募集採用のための人材育成資料・情報」は企業の4社に3社が広報。しかし「一般向けの人材育成資料・情報」は4社 に1社程度～『企業の人材育成・教育訓練等の広報及び情報の公表に関する調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「企業の人材育成・教育訓練等の広報及び情報の公表に関する調査」を実施しました。このほど、調査結果がまとまりましたので公表いたしま...
マーケティング従事者の約3割が、「人工知能に仕事が奪われる」と不安。消費者の立場では半数以上が工場などの製造業務が「置きかわる」と予測～『職業別の仕事と人工知能に関する実態調査』：ジャストシステム 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサ...
育児休業を取ったことがある男性はわずか1％！明らかになった育児休業制度の実態。育児休業を取りたいのに取れない。その理由は職場環境に～『相談者実態調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営する次のサイト『育児休暇取得相談サポート』『人事・労務・社会保険相談サポート』『就業規則・社内...
企業の37.9％で正社員が不足。飲食関連を中心に『小売』や『サービス』の人手不足が深刻 ～『人手不足に対する企業の動向調査』：帝国データバンク 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の逼迫は求職者にとって明るい材料となる一方、企業においては人件費などのコスト負担が高まり、今後 の景気回復の足かせともなりかね...
