社員の副業・兼業 「認める」約4割、今後の制度見直しも「必要あり」約7割。制度改革に最も必要なのは、経営陣や人事・労務部門の理解～『大企業の人事担当368名に聞いた、副業・兼業に関する意識調査』：二枚目の名刺 NPO法人二枚目の名刺 (本部：東京都渋谷区、代表：廣優樹)は、国内の大企業(従業員1,000名以上)に勤務する人事系正社員368名に対し、副業・兼業に対する企業の意識や...
新入社員研修を筆頭に、若手・リーダー職向けなど各種階層別研修が好調～『企業向け研修サービス市場に関する調査(2017年)』：矢野経済研究所 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の企業向け研修サービス市場の調査を実施した。 ＜調査要綱＞ 1. 調査期間：2017年4月～6月 2. 調査対象：研修サー...
現状の残業時間が45時間以上の人にとって「上限規制は守れないと思う」～『長時間労働に関する意識調査』：インターワイヤード インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEでは、「長時間労働」についてアンケートを行い、労働時間の実態や、残業が発生する理由、サービス残業の有...
管理者側の56.3％が満足、55.8％が今後利用者を増やす意向。在宅勤務頻度が低い程、管理者側の満足度が低い傾向も～『在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査』：ワークスモバイルジャパン 「LINE」と繋がる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモ...
AI時代「仕事はまるごと消えない。テクノロジー代替は3割程度で、7割の仕事が"手元に残る"」～『AI/ロボットによる”業務代替”に対する意識調査』：NTTデータ経営研究所 株式会社NTTデータ経営研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東...
最も効果が大きい残業削減対策は、“業務の集中タイム”の確保～『残業実態調査』結果発表：イマージョン 人財育成・組織開発コンサルテーションを展開する株式会社イマージョン（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤井 正隆 ）は、全国の企業に従事する3,000人以上を対象に「残業...
2013年4月施行の改正労働契約法の認知状況「無期労働契約への転換」の内容まで知らない有期契約労働者が84％～『有期契約労働者に関する調査報告』：日本労働組合総連合会 2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされてお...
ポジティブ評価7割。働き方改革で注目されるテレワークの利点と課題～「テレワークの今：先進企業1200人のクチコミレポート」：ヴォーカーズ 就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営する株式会社ヴォーカーズ(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：増井 慎二郎)は、「テレワークの今：先進企業120...
男性の長時間労働が目立ち、過労死ライン越えも約1割。働き方の自由度が時短につながらないケースも～20～30代の正社員『長時間労働に関する実態調査』：リクルートマネジメントソリューションズ 企業の人材育成を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：奥本英宏）では、20～30代の若手世代の正社員を対象とした「長...
社員がイキイキと働く会社は、必ず「ワクワク感」が存在していた！～「働き方改革」に関するアンケート調査「多様な人材がイキイキと働くことができる職場とは？」：はたらく未来研究所 「働き方」に関して調査・研究する一般社団法人「はたらく未来研究所」（東京・港区 所長・富岡明日香）は、学校法人産業能率大学との同調査として「多様な人材がイキイキと働くこと...
活躍するシニアは「仕事の楽しさ・上司の倫理」重視。一方、非シニアは「給料・上司の気づかい」重視～『シニア社員の実態調査』：日本能率協会マネジメントセンター 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は武蔵野大学経済学部の宍戸拓人准教授と共同で、日本企業で働く...
長時間労働につながりやすい職場慣行「業務の属人化」が最多で、「時間管理意識の低さ」「業務効率の悪さ」が続く～『2017年労働時間等実態調査』：日本経済団体連合会 一般社団法人日本経済団体連合会は「2017年労働時間等実態調査」の調査結果を発表しました。 【2017年労働時間等実態調査集計結果】 I.趣旨 3月28日開催の...
半数弱の企業がテレビ会議を導入。テレビ会議の効果「移動時間の短縮・効率化」～『イノベーションへの対応状況調査』(企業調査)『イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査』(労働者調査)：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「イノベーションへの対応状況調査」（企業調査）「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）を実施...
「残業を命じられることがある」6割強、1ヵ月の残業時間平均22.5時間。心身の健康に支障をきたすと感じる1ヵ月の残業時間平均46.2時間～『36協定に関する調査2017』：連合 労働時間に対する社会的関心が高まる中、日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、「36協定」を周知する活動を行っています。その一環と...
夏のボーナスが個人消費を刺激し、回復続く。設備投資の拡大や東京五輪特需に期待～『TDB景気動向調査 2017年6月調査結果』：帝国データバンク 2017年7月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2017年6月の景気DIは前月比0.3...
サービス産業の生産性向上と賃上げを同時に進めることで、物価上昇や個人消費拡大が可能に～『生産性及び賃金と物価・消費に関する推計』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は6月29日、「生産性及び賃金と物価・消費に関する推計」を発表した。 未来投資戦略2017(2017年6月)では、サービス産業の生産性上...
就職先確定者への就職先の満足度は、大学生で約9割、大学院生で9割半ば。志望従業員規模は、大手派が4割半ば～『2017年卒学生の就職活動の実態に関する調査』：全国求人情報協会 公益社団法人全国求人情報協会の専門部会である「新卒等若年雇用部会」は、調査・研究活動の一環で、民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学4年生・大学院2年生を対象とす...
定年前後の再就職先の探し方、男性は「知人・友人が紹介してくれた」、女性は「ハローワークを利用した」が最も多い～『定年に関するアンケート調査』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長稲垣精二）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長丸野孝一）では、男女1,000人に対して「定年に関するアンケート調査」を実...
多様性の推進を経営方針などに掲げている企業は38.1％～『企業におけるダイバーシティ推進に関するアンケート調査』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 近年、企業におけるダイバーシティ推進は、「女性の活躍」から、「シニア人材」や「外国人材」、「障がい者」等多様な人材の雇用促進やLGBTへの対応等へとテーマが広がりつつある...
企業の課題は「人材不足」、業務効率化をはじめ多面的な取り組みに関心～『働き方改革に関する実態調査』：GMOリサーチ GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社（代表取締役社長 細川 慎一 以下、GMOリサーチ）は、GMOリサーチが提携する日...
