外国人IT人材の在留資格と高度人材ポイント制度の典型的な事例について（経済産業省） ～海外の優秀なIT人材を呼び込み、我が国の活性化の実現を目指す～ 経済産業省と法務省は、我が国における外国人IT人材の更なる活用を促進する観点から、入国が認められる外国人IT人材の在留資格と、一定の要件を満たすことにより出入国管理上の優...
「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（厚生労働省） 本日、厚生労働大臣は「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令案要綱」、「勤労青少年福祉法等の 一部を改正する法律の一部の施行に伴う...
学生アルバイトの労働条件の確保について要請しました（厚生労働省） -厚生労働省と文部科学省が連携し、学生アルバイトの多い業界団体に要請ｰ 厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請し...
一般職業紹介状況（平成27年11月分）について（厚生労働省） ～有効求人倍率は1.25倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇 新規求人倍率は1.93倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇～ 【ポイント】 ○平成27年11月の有効求人倍率は1.25倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成27年11月の新規求人倍率は1.93倍で、前月に比...
平成27年「労働組合基礎調査」の結果（厚生労働省） ～労働組合員数は988万2千人で、前年の984万9千人より3万3千人（0.3％）増加～ 厚生労働省では、このほど、平成27年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別に...
平成27年毎月勤労統計調査特別調査の結果（厚生労働省） ～小規模事業所（常用労働者1～4人規模）の短時間労働者（通常日1日の実労働時間が6時間以下の者）の割合は29.0％で、前年より0.5ポイント上昇～ 厚生労働省では、このほど、平成27年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者1～4人...
平成27年上半期「雇用動向調査」の結果（厚生労働省） ～入職率9.7％、離職率8.4％で、4年連続の入職超過～ 厚生労働省では、このほど、平成27年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・...
建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査の結果（国土交通省） ～女性の活躍を推進する取組状況、「取組を行っている」「今後行う予定」を合わせた割合は64.3％と半数を超える～ 建設業における女性の活躍推進については、平成26年8月に官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を受け、「5年以内に女性倍増」を目指して、官民一体となっ...
毎月勤労統計調査 平成27年10月分結果確報（厚生労働省） ～現金給与総額の前年度比は0.7％増、所定外労働時間は0.8％減、常用雇用は2.2％増～ 毎月勤労統計調査平成27年10月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 調査の概要 概況 [351KB] 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e...
平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について（厚生労働省） ～公的年金制度、加入者数は前年度末に比べて4万人（0.1％）減少 受給者数は、前年度末に比べて187万人（2.8％）増加し、過去最多～ 厚生労働省では、このほど、平成26年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況をとりまとめましたので公表します。 【事業の概況のポイント】 ＜公的年金制度＞ ○加入...
平成27年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定しました（厚生労働省）～1月20日開催の「パートタイム労働者が活躍できる職場づくりシンポジウム」で表彰～ 厚生労働省では、今年度から「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を新設し、このほど、第1回目の受賞企業19社が決定しましたので、お知らせします。最優良賞は、株式会社イトー...
第158回中小企業景況調査（2019年10-12月期）の結果を取りまとめました（経済産業省） 「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四...
第10回『中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）』の結果 ～この9年間で、「正規の職員・従業員」の割合は減少、「自営業主、家族従業者」、「パート・アルバイト」の割合はほぼ横ばい～（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の第10回（平成26年）結果を取りまとめましたので公表しま...
労働経済動向調査(平成27年11月)の結果（厚生労働省） ～労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～ 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成 27年 11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている...
平成27年度「職業実践力育成プログラム」（BP）の初回認定について（文部科学省）～女性活躍・非正規労働者のキャリアアップ・中小企業活性化・地方創生などをテーマとした123過程を認定～ 「大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程」（平成27年文部科学省告示第124号）に基づき、本日、制度創設後初めて「職業実践力育成プログラム」（BP）の認...
第142回中小企業景況調査（2015年10-12月期）の結果を公表します ～中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動き～（経済産業省） 「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得 て、...
高年齢雇用継続基本給付金の受給を理由とする老齢厚生年金の一部支給停止の解除（概要） ～行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん～（総務省） 総務省行政評価局は、次の行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮り、同会議からの「高年齢雇用継続給付を受けない意思がある場合は、特別支給の老齢厚生年金の一部支給停止を速や...
平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成27年10月末現在）に関する調査について（文部科学省） ～就職内定率は、73.4％で、前年同期から2.3ポイント上昇～ 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成27年10月末現在の状況...
平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）（文部科学省） 標記のことについて、我々国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）で構成する就職問題懇談会では、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持...
第3回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）及び 第13回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）の結果（厚生労働省） ～女性の結婚後の就業状況、10年前と比べると、結婚後離職の割合が低下～ 厚生労働省では、このほど、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）」の第3回（平成26年）及び「21世紀成年者縦断調査（平成14年成年...
