平成27年度実質賃金、一般労働者は4年ぶり、パートタイム労働者は3年ぶりの増加～毎月勤労統計調査 平成27年度分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成27年分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年度比は、0....
平成28年3月分、現金給与総額は前年同月比は1.5％増、所定外労働時間は1.8％減、常用雇用は2.1％増～毎月勤労統計調査平成28年3月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年3月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [355KB] 調査の概要 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-...
平成28年10月からスタートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ＆A集・リーフレットを作成しました（厚生労働省） 平成28年10月からスタ ートする短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についてのQ＆A集やリーフレットを作成し、日本年金機構ホームページに掲載しましたので...
平成27年の労働災害発生状況を公表～死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回る（厚生労働省） 厚生労働省では、平成27年の労働災害発生状況を取りまとめましたので本日公表します。 1.平成27年は、 死亡災害 、 死傷災害 、 重大災害 の発生件数が、いず...
平成28年度予算 ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募～ICT利活用による地方への人や仕事の流れを創出（総務省） 総務省は、地方におけるサテライトオフィス又はテレワークセンターの拠点の整備を通じて、ICTの利活用により、地方への人や仕事の流れの創出や時間や場所にとらわれない柔軟な働き...
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定しました！～義務企業の行動計画策定届出率は85.0％（厚生労働省） 平成28年4月1日に全面施行された女性活躍推進法（※）では、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況...
仕事と家庭・育児の両立に「夫・家族の理解・協力」が必要と回答した男性は72％。しかし、男性の育児休暇取得率は僅か7.3％～『女性の働き方・働きがいに関するアンケート調査』：オークローンマーケティング 2016年4月から女性活躍推進法が施行され、女性の雇用促進や働き方について、社内制度の見直しや改善の意識が高まっています。この度、株式会社オークローンマーケティング（本社...
職員のワーク・ライフ・バランス推進に向けた新たな取組。横浜市役所でテレワークの試行を開始～育児・介護・けが・妊娠中などの職員を対象に（横浜市） 横浜市では、育児や介護などの事情を抱える職員の増加が見込まれる中、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、多様で柔軟な勤務形態について検討を進めています。 このたび、...
完全失業者は前年同期に比べ15万人減少の213万人。ただし、失業期間が「1年以上」の者は前年同期と同数の82万人～『労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）1～3月期平均』（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成28年（2016年）1～3月期平均の結果を公表しました。 ＜結果の要約＞ 【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】...
ダブルケアを行う女性は、男性に比べて周囲からの手助けが得られていない～『育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」を同局サイトに掲載しました。 ＜はじめに＞ 女性の活躍や、その前提としての働...
中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する政府の支援策を紹介～「中小企業人材活用ハンドブック」をまとめました（経済産業省・中小企業省） 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者向け支援策を目的別・窓口別にまとめたハンドブックを発行しています。今年1月に発行した第1弾「輸出支援ハンドブック」が好評をいただいて...
平成28年3月分、現金給与総額の前年同月比は1.4％増・所定外労働時間は1.8％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
職業能力開発施策の今後の方向性～『第10次職業能力開発基本計画』生産性向上に向けた人材育成戦略～を策定しました（厚生労働省） 厚生労働省は、4月28日、今後5年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第10次職業能力開発基本計画※」を策定しました。 人口減少社会、グローバル化の進...
労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策などを紹介します（厚生労働省）～平成30年度からの「無期転換ルール」の本格化まであと2年！事業主の皆さま・働く皆さまへの支援を強化 厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主の皆さまや働く皆さまにご理解いただきたい内容...
3月の完全失業率は3.2％。前月に比べ0.1ポイント低下～労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）3月分、1～3月期平均及び平成27年度（2015年度）平均（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）3月分、1～3月期平均及び平成27年度（2015年度）平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）...
「再就職援助計画」の認定状況（平成27年度第4四半期(1～3月)分）～認定事業所数は前年同期比4カ所増加の381事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取り...
一般職業紹介状況、3月の有効求人倍率は1.30倍で前月に比べて0.02ポイント上昇。平成27年度平均は1.23倍で、前年度に比べて0.12ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成28年3月分・平成27年度分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年3月の有効求人倍率は1.30倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○平成28年3月の新規求人倍率は1.90倍で、前月に比べて...
規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.61～平成27年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100人以上）及び総合工事業調査）」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。このたび、 100人以上の常用労働者がいる ...
2016年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました（経済産業省）～中小企業の経常利益は過去最高水準。課題は売上高の伸び悩みや人手不足、設備の老朽化～ 中小企業庁では、｢平成27年度中小企業の動向｣及び｢平成28年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢平成27年度小規模企業の動向｣及び｢平成28年度小規模企業施策｣(...
賃金は2割半ば、賞与及び退職金は3割強の契約社員が正社員との不合理な相違があると感じている（東京都）～『平成27年度 中小企業労働条件等実態調査「契約社員に関する実態調査」』 就業形態の多様化が進み、非正規労働者の割合は全雇用者の4割近くを占め、いまや職場に欠くことのできない存在となっています。一方で、非正規労働者をめぐっては、雇止めや退職、解...
