ダブルケアを行う女性は、男性に比べて周囲からの手助けが得られていない～『育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」を同局サイトに掲載しました。 ＜はじめに＞ 女性の活躍や、その前提としての働...
中小企業・小規模事業者の人材活用を応援する政府の支援策を紹介～「中小企業人材活用ハンドブック」をまとめました（経済産業省・中小企業省） 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者向け支援策を目的別・窓口別にまとめたハンドブックを発行しています。今年1月に発行した第1弾「輸出支援ハンドブック」が好評をいただいて...
平成28年3月分、現金給与総額の前年同月比は1.4％増・所定外労働時間は1.8％減・常用雇用は2.2％増～毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
職業能力開発施策の今後の方向性～『第10次職業能力開発基本計画』生産性向上に向けた人材育成戦略～を策定しました（厚生労働省） 厚生労働省は、4月28日、今後5年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を示した「第10次職業能力開発基本計画※」を策定しました。 人口減少社会、グローバル化の進...
労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策などを紹介します（厚生労働省）～平成30年度からの「無期転換ルール」の本格化まであと2年！事業主の皆さま・働く皆さまへの支援を強化 厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主の皆さまや働く皆さまにご理解いただきたい内容...
3月の完全失業率は3.2％。前月に比べ0.1ポイント低下～労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）3月分、1～3月期平均及び平成27年度（2015年度）平均（速報）（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）3月分、1～3月期平均及び平成27年度（2015年度）平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）...
一般職業紹介状況、3月の有効求人倍率は1.30倍で前月に比べて0.02ポイント上昇。平成27年度平均は1.23倍で、前年度に比べて0.12ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成28年3月分・平成27年度分)』（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成28年3月の有効求人倍率は1.30倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 ○平成28年3月の新規求人倍率は1.90倍で、前月に比べて...
「再就職援助計画」の認定状況（平成27年度第4四半期(1～3月)分）～認定事業所数は前年同期比4カ所増加の381事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を取り...
規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.61～平成27年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100人以上）及び総合工事業調査）」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。このたび、 100人以上の常用労働者がいる ...
2016年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました（経済産業省）～中小企業の経常利益は過去最高水準。課題は売上高の伸び悩みや人手不足、設備の老朽化～ 中小企業庁では、｢平成27年度中小企業の動向｣及び｢平成28年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢平成27年度小規模企業の動向｣及び｢平成28年度小規模企業施策｣(...
賃金は2割半ば、賞与及び退職金は3割強の契約社員が正社員との不合理な相違があると感じている（東京都）～『平成27年度 中小企業労働条件等実態調査「契約社員に関する実態調査」』 就業形態の多様化が進み、非正規労働者の割合は全雇用者の4割近くを占め、いまや職場に欠くことのできない存在となっています。一方で、非正規労働者をめぐっては、雇止めや退職、解...
平成28年2月分、現金給与総額は前年同月比は0.7％増、所定外労働時間は1.9％減、常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年2月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年2月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 概況 [355KB] 調査の概要 最新月の結果表へ（政府統計の総合窓口（e-...
企業は、若年女性の就労意欲･労働生産性が若年男性よりも高いと認識～『若年女性の雇用･育成･定着に関する調査』（大阪府） 労働力人口の減少や女性活躍推進法の施行（2016年4月1日）に伴い、女性の雇用や指導的立場への登用などの取組の進展が予測されますが、女性の活躍の実効性を高めるためには、若...
大阪府の製造業、インターンシップ実施企業は2割以下。未実施企業の多くが「受け入れ態勢が整っていない」「人員が不足」～『インターンシップ等、大学との連携による人材育成に関する調査』（大阪府） 大阪府の完全失業率は年平均の推移をみる限り、東京都、神奈川県、愛知県といった他の主要都府県より高い水準で推移しており、かつ、非正規雇用者数の拡大により男女共に正規雇用率は...
新宿区内の中小企業を対象とした“働きたい職場づくり”応援事業を支援～東京都人づくり・人材確保事業、参加企業の募集を開始：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥）は、新宿区「“働きたい職場づくり”応援事業」を受託、従業員の定着等の...
企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書を取りまとめました～アンケート分析や、先進的な活用事例集など（経済産業省） 経済産業省は、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを活用することにより、企業が販売促進、商品企画等の事業活動を高度化する取組を普及させるため、先進事例...
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました～就業調整の実態や配偶者手当の見直し例など（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」（座長：阿部正浩 中央大学経済学部教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。 ...
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数、義務企業の届出率は71.5％（厚生労働省） 女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性活躍推進法」（※）が平成28年4月1日から全面施行され、常用労働者301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍状況...
平成28年度よりユースエール認定企業となることのメリットが追加されます～ユースエール認定企業が全国で24社になりました！（厚生労働省） 厚生労働省は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（以下「若者雇用促進法」）に基づき、24社（3月31日時点）の企業に対しユースエール認定をしましたので、お知らせします（...
平成28年2月分、現金給与総額の前年同月比は0.9％増・所定外労働時間は1.9％減・常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成28年2月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成28年2月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比は...
